採択率向上のための東京都の創業助成金事業計画書を徹底解説

東京都創業助成金事業計画書：採択への道を開く徹底ガイド

東京都創業助成金は、都内で新たなビジネスに挑戦する起業家にとって、非常に心強い味方となる制度です。
しかし、その採択率は決して高くありません。

ただ今年度の採択予定事業者数は約100社と昨年度よりも増えており、
創業を予定している方にとってはチャンスです。

また、今年度は市場調査のための「委託費」上限100万円が追加され、
昨年の助成金上限額300万円が400万円にと変更されました。

貴重な助成金を獲得し、事業を成功に導くためには、審査員の心を掴む、説得力と実現性のある事業計画書が不可欠です。 
この記事では、東京都創業助成金の概要から、採択される事業計画書の書き方、申請手続きまでを徹底的に解説していきます。 

第1章：東京都創業助成金：詳細ガイド

1.1 目的と意義：東京の未来を創造する事業を支援
東京都の創業助成金は、都内における新規事業の創出を力強く後押しし、
地域経済の活性化、雇用創出を図ることを目的としています。 

夢と情熱溢れる起業家たちが、資金面での不安を軽減し、事業に専念できる環境を整えることで、
東京の未来を担う新たなビジネスの誕生を促進します。

 1.2 助成対象者：東京都で躍動する起業家を応援 助成の対象となるのは、以下のいずれかに該当し、
東京都内で事業を営む意思のある方です。

創業予定者: 東京都内で創業を予定している意欲的な個人
中小企業者: 東京都内で創業後5年未満の中小企業者
特定非営利活動法人: 東京都内で創業後5年未満の特定非営利活動法人の代表者
※申請要件１要件チャート（下の画像）のURL先で確認してください。

さらに、申請には以下の要件を満たしている必要があります。
Ⅰ　事業計画: 具体的な事業計画を策定していること
Ⅱ　創業支援: 東京都が指定する創業支援事業を利用し、専門家からのアドバイスやサポートを受けていること

Ⅰに関しては事業計画の明確化と実現性の表現について当事務所がご支援をします。

一方、Ⅱは事業者ご自身で手配する必要があります。
私の経験では、２つ下の表の⑯産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業が多いようです。
多くの場合、4回のセミナーを受けることにより認定されます。

第2章：事業計画書：採択を勝ち取るための戦略的構成

事業計画書は、あなたの事業構想を審査員に具体的に伝え、
その実現可能性と成長性をアピールするための最重要資料です。

 審査員を納得させ、共感を得るためには、以下の構成要素を踏まえ、
論理的かつ戦略的に記述する必要があります。

2.1 事業概要：ビジネスモデルを明確に提示

事業概要は、事業計画書の最初の関門であり、審査員にあなたの事業を印象付ける重要なパートです。

簡潔明瞭な文章で、以下の項目を分かりやすく説明しましょう。

事業の背景と目的：なぜこの事業に取り組むのか、社会的なニーズや課題を明確に示し、事業の意義を訴求します。

提供する製品・サービス：顧客にどのような価値を提供するのか、具体的な内容とその魅力を分かりやすく説明します。

ターゲット市場：どのような顧客層をターゲットとするのか、市場規模やニーズ、

　　　　　　　　競合状況などを分析し、具体的なデータに基づいて示します。

事業の強みと競争優位性：競合他社との差別化ポイント、独自の強みや優位性を明確に示し、

　　　　　　　　　　　　市場における競争力をアピールします。

2.2 市場分析：成長市場におけるビジネスチャンスを証明

市場分析では、ターゲット市場の魅力度を客観的なデータに基づいて示し、事業の成長性を裏付ける必要があります。

市場規模と成長性：ターゲット市場の規模を金額や数量で示し、

過去の推移や将来予測などをグラフやデータを用いて視覚的に表現します。

顧客ニーズとトレンド：顧客のニーズや購買行動、市場トレンドなどを分析し、

製品・サービスに対する需要の高まりを具体的なデータに基づいて示します。

競合分析：競合企業の製品・サービス、価格戦略、販売チャネルなどを分析し、

　　　　　自社の強みと差別化ポイントを明確化します。

参入障壁と参入戦略：新規参入企業にとっての障壁を分析し、

　　　　　　　　　　それを克服するための具体的な戦略を明示します。

2.3 事業内容：事業の具体的な展開方法を詳細に記述

事業内容では、製品・サービスの開発・提供方法、販売戦略、顧客獲得方法など、

事業運営の具体的な計画を詳細に説明します。

製品・サービスの詳細：製品・サービスの機能、特徴、価格設定、開発体制、知的財産権の取得状況などを

　　　　　　　　　　　具体的に記述します。

事業の運営方法：製造方法、販売方法、顧客管理方法、物流体制など、事業運営に必要なプロセスを具体的に説明します。

主要取引先：想定する主要な取引先、パートナー企業があれば、その企業名や取引内容、今後の見通しなどを記述します。

事業開始時期とスケジュール：事業開始時期、各フェーズにおける目標設定、

　　　　　　　　　　　　　　具体的な行動計画などを時系列で示したスケジュール表を作成します。

2.4 マーケティング戦略：顧客獲得への戦略的なアプローチ

マーケティング戦略では、ターゲット顧客に効果的にアプローチし、売上拡大につなげるための具体的な戦略を説明します。

STP戦略：市場を細分化し (Segmentation)、ターゲット顧客を明確化 (Targeting)、

　　　　　自社の製品・サービスを顧客にどのように位置づけるか (Positioning) を明確に示します。

マーケティングミックス (4P)：製品 (Product)、価格 (Price)、流通 (Place)、プロモーション (Promotion) の観点から、

　　　　　　　　　　　　　　具体的な具体的な施策を説明します。

顧客獲得方法： Web広告、SNSマーケティング、ダイレクトメール、展示会出展など、

　　　　　　　ターゲット顧客に最適な方法を組み合わせた戦略を提示します。

販売促進策：割引キャンペーン、ポイント制度、期間限定サービスなど、

　　　　　　顧客の購買意欲を高めるための具体的な施策を説明します。

2.5 財務計画：事業の収益性と実現可能性を数字で証明

財務計画は、事業計画の収益性と実現可能性を審査員に理解してもらうための重要なパートです。

具体的な数値に基づいた現実的な計画を提示することで、事業の成功に対する説得力を高めることができます。

初期投資：事業開始に必要な資金の総額を項目別に明確化し、自己資金と調達資金の内訳を明記します。

売上予測：売上高、売上数量、顧客単価などの推移を、根拠となるデータや仮説と共に、

　　　　　月次もしくは四半期単位で3～5年先まで予測します（必須様式には２年後まで）。

費用計画：売上原価、販売費及び一般管理費などの項目別に、具体的な内訳と根拠を明確に示します。

資金計画：資金繰り表を作成し、資金の流入出を明確化することで、資金ショートを起こすことなく事業を継続できることを示します。

損益計算書：売上高、売上原価、販売費及び一般管理費などを計上し、事業の収益性を明らかにします。

資金調達計画：金融機関からの融資や投資家からの資金調達など、具体的な調達方法と資金使途を明確に示します。

2.6 リスク管理：潜在的なリスクへの対応策を明確化

リスク管理では、事業を進める上で直面する可能性のあるリスクを洗い出し、

事前に対策を立てることで、事業の安定性をアピールします。

リスクの特定：市場リスク、競合リスク、技術リスク、経営リスクなど、

　　　　　　　事業に影響を与える可能性のあるリスクを網羅的に洗い出します。

リスクの分析：各リスクが発生する可能性とその影響度を分析し、

　　　　　　　発生確率と影響度のマトリクスなどを活用して可視化します。

対応策の検討：各リスクに対する具体的な対応策を検討し、リスク発生時の対応マニュアルなどを整備することで、リスクへの備えを万全にします。

第3章： 助成金申請手続き：採択を勝ち取るための最終準備

3.1 申請書類の確認と提出：正確さと丁寧さを心がける
申請書類は、東京都のホームページまたは窓口で入手できます。
必要事項を漏れなく記入し、必要書類を添付の上、提出期限までに郵送または電子申請システムで提出します。

3.2 面接審査：事業への情熱と実現への覚悟を伝える
書類審査を通過すると、面接審査が行われます。
面接では、事業計画の内容について、審査員から質問を受けます。

事業への熱い思いと、事業計画の実現に向けた具体的な行動計画を自信を持って伝えられるよう、
事前にしっかりと準備しておきましょう。 

3.3 申請後のフォローアップ：事業の進捗状況を報告
助成金の交付決定後も、事業の進捗状況や資金の使用状況などを定期的に報告する必要があります。
東京都（事務局）の担当者とのコミュニケーションを密に取り、疑問点があれば積極的に相談することで、
事業をスムーズに進めることができます。

第4章：事業計画書作成を強力にサポート。専門家を活用しましょう

東京都創業助成金の申請は、手続きが複雑で、何より事業計画書作成に際して専門的な知識が求められるため、
多くの起業家にとって負担が大きいものです。 

当事務所では、経験豊富な専門家が、あなたの事業計画を実現に向けて徹底的にサポートいたします。

事業計画書作成支援：採択されるためのポイントを押さえた、説得力のある事業計画書の作成を支援します。 

資金調達支援：事業計画に基づいた資金調達計画の策定、金融機関との交渉などを支援します。

当事務所は経営コンサルタント（中小企業診断士）兼行政書士事務所ですから。創業に関する相談: 許認可取得、契約書作成などの相談にも対応しています。

 東京都創業助成金を活用し、あなたの夢を実現しましょう。

当事務所の料金：着手金50,000円（税別）
他、成功報酬型です。