東京の行政書士/中小企業診断士 シーガル事務所 | 業務内容

終活は、「終わりの準備」ではなく、「これからを安心して楽しく過ごすための準備」です。団塊の世代が75歳以上となる時期を迎え、75歳以上人口も増加する中、医療・介護、財産管理、相続の備えを早めに整えたいというご希望が高まっています。シーガル事務所は、高齢者の皆さまのお心に寄り添い、丁寧な終活サポートをご提供します。

家族信託は、ご自身の財産（不動産・預貯金・有価証券など）を信頼できる家族等に託し、あらかじめ定めた目的に従って「管理・処分・承継」してもらう仕組みです。
シーガル事務所では、ご家族が受託者となる設計を基本に、必要に応じて当事務所が信託監督人として関与する形も含め、無理のない運用になるよう丁寧に組み立てます。

当事務所の行政書士は、全員が「家族信託専門士」の資格を保有しております。どうぞ安心してご相談ください。

家族が直面する最もデリケートな問題の一つが相続です。その複雑な手続きを丁寧にサポートし、相談者様が安心して相続手続を進められるよう努めています。相続人調査から始まり、相続財産の調査、遺産分割協議のアドバイスまで、あらゆる段階をカバーいたします。また、相続に関する様々な問題に直面した際には、必要に応じて税理士や司法書士等の他士業と連携し、スムーズな手続きを実現します。

当事務所は、経済産業省　認定経営革新等支援機関 (認定支援機関ID107613006310) です。

２０１６年から１０年間の支援実績があります。
当事務所は中小企業診断士ネットワークを持っており、大きな案件の場合、NDAを締結したうえで当事務所のマネジメントのもと、チームで補助金申請サポートを行っています。

企業様や個人様が利用可能な各種補助金・助成金の情報に詳しく、申請プロセスのサポートを行います。

特に審査委員視点でのジャッジについて評価をいただいています。

・当社が申請できる補助金はないか
・現状で補助金に採択される可能性はどのくらいあるか
・一度不採択だったが再チャレンジしたい

このような新たな可能性に挑戦したい方は、ぜひご相談ください。
採択後は、補助事業・助成事業が計画どおりに実現するためのコンサルティングや事業報告書作成の支援も行っています（有料）。

出入国管理局の状況や政策の状況などの最新情報を日頃より収集しています。

技術・人文知識・国際業務や経営・管理を中心とした在留（就労）資格を扱っています。
特に評価いただいているのは外国人本人の経歴と日本国内での業務と整合性が取れるかまたその整合性をどのように申請書として表現するか、これらのノウハウです。

昨今、在留資格のハードルが高くなっています。
貴社が採用を予定されている外国人の許可可能性からご相談に応じています。

また経営・管理ビザ取得とお考えの方にとっては、実現可能性がある事業計画が必須です。
経営コンサルタントの国家資格、中小企業診断士のグループが事業計画書の策定/作成を支援します。

行政書士の皆様がご存知の通り、経営・管理ビザ取得のハードルが高くなりました。

経営・管理ビザの決め手は実現性のある「事業計画書」です。

経営コンサルタントとして事業計画書を日常的に策定し、金融機関・公的機関などから厳しいチェックを受けている中小企業診断士が経営・管理ビザ申請に必要な事業計画書を作成します。

依頼者の事業計画を磨くことで、収益が見込める事業計画書を作成し行政書士の皆様の申請業務をご支援いたします。

【料金】 40万円（税抜き）～