将来の不安に備えて、後見制度を考えてみませんか
年齢を重ねると、今は元気でも、将来、体が思うように動かなくなったり、認知症などにより判断能力が低下したりすることがあります。
そのようなときに、
「誰にサポートしてもらえばよいのか」
「家族にできるだけ負担をかけないためには、どうしたらよいのか」
を、元気なうちから考えておくことが大切です。
将来の生活や財産管理に備える制度として、代表的なものに「法定後見」と「任意後見」があります。
法定後見とは
法定後見は、認知症などにより判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所に申立てを行い、後見人などを選んでもらう制度です。
本人の財産管理や生活に必要な契約手続きなどを、家庭裁判所が選任した後見人が支援します。
ただし、法定後見では、必ずしも自分が希望する人が後見人に選ばれるとは限りません。
また、本人のこれまでの考え方や希望を、後見人が十分に理解しているとは限らないという面もあります。
そのため、将来の生活について「自分らしさ」や「希望」を大切にしたい場合には、元気なうちから別の備えを検討しておくことも大切です。
任意後見とは
任意後見は、ご本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ支援してくれる人を決めておく契約です。
「将来、自分を誰に支えてもらいたいか」
「どのような生活を送りたいか」
「財産管理や施設入所などについて、どのように考えてほしいか」
こうした希望をふまえて、信頼できる人にサポートをお願いすることができます。
任意後見契約を結ぶためには、まず後見人になってもらいたい人を決め、その方の承諾を得る必要があります。
そのうえで、公証役場において、公正証書により任意後見契約書を作成します。
費用はかかりますが、ご本人の気持ちや考え方をよく知る人をあらかじめ選んでおけるため、将来、ご本人の希望に沿った支援を受けやすくなるという安心があります。
ひとりで決めず、早めにご相談ください
後見制度は、将来の生活、財産管理、家族の負担に関わる大切な制度です。
法定後見と任意後見のどちらがよいかは、ご本人の状況、ご家族との関係、財産の内容、将来の希望によって異なります。
また、任意後見を選ぶ場合でも、誰にお願いするのか、どのような内容を契約に盛り込むのかを慎重に考える必要があります。
行政書士シーガル事務所では、お一人おひとりのお気持ちやご事情を丁寧に伺いながら、将来の不安に備える方法をご提案しています。
「家族に迷惑をかけたくない」
「将来、誰に頼ればよいかわからない」
「任意後見契約を作った方がよいのか知りたい」
このようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
ご本人とご家族が安心して暮らしていけるよう、わかりやすく丁寧にサポートいたします。
