建物も対象！最大9,000万円の「新事業進出補助金（第3回）」で攻めの新規事業を立ち上げる方法

第1章：なぜ今、この補助金なのか？「中小企業新事業進出補助金」の熱い趣旨

まず最初に、この補助金がなぜこれほど注目されているのか、その「趣旨」を紐解いていきましょう。
趣旨を知るだけで、この制度に対する見方がガラリと変わるはずです。

●「守り」から「攻め」への転換点
これまでの補助金、特にコロナ禍における支援策は、
どちらかと言えば「事業継続」や「回復」といった守りの側面が強いものでした。

しかし、この「中小企業新事業進出補助金」は違い、メッセージは明確です。
「既存事業の枠を飛び出し、リスクを恐れず新しい市場へ挑戦する企業を、国が全力でバックアップする」
これに尽きます。

●経営者がワクワクする3つの理由
１．圧倒的なスケール感 補助上限額は最大で9,000万円
（従業員規模や賃上げ要件によりますが、従業員20名以下でも2,500万円の可能性あり）。
これだけの資金があれば、これまで「資金不足」を理由に諦めていた大規模な設備投資や、
社運を賭けた新システムの導入も現実味を帯びてきます。

２．「建物」も対象になる！
多くの補助金で対象外とされる「建物の建設費」や「改修費」が含まれるのが、この補助金の最大の特徴であり、魅力です。
「新しい工場を建てたい」
「店舗をフルリノベーションして新業態を始めたい」
そのような夢が、補助金によって一気に現実に近づきます。

●賃上げと成長の好循環
単に設備を買うだけでなく、従業員の給与アップ（賃上げ）に取り組む企業を優遇する仕組みになっています。
「会社が成長し、従業員も豊かになる」。そんな理想的な経営サイクルを作るきっかけになります。

この補助金は、現状維持に満足しない、アグレッシブな経営者のための「成長チケット」になりえます。

●驚きの補助金額と補助率

補助率は1/2。つまり、1億円の設備投資であれば最大5,000万円の補助金を受けられる可能性があるのです。

●第3回公募のスケジュール

第3回公募は以下のスケジュールで実施されます。

• 公募開始：令和7年12月23日（火）
• 申請受付開始：令和8年2月17日（火）
• 応募締切：令和8年3月26日（木）18:00まで（厳守）
• 採択発表：令和8年7月頃（予定）

申請受付開始まで約2ヶ月の準備期間があります。
この期間を有効活用して、質の高い事業計画書を作成することが採択への近道です。

第2章：これが採択の分かれ道！
「新市場・高付加価値事業」の考え方をマスターする

「でも、ウチの新規事業案はこの補助金の対象になるの？」
ここで多くの経営者が悩みます。
この補助金申請の核となるのが、「新市場・高付加価値事業への進出」という要件です。

公募要領や指針には難しい言葉が並んでいますが、
シンプルに言えば「今までやったことがないことで（新規性）、儲かる仕組みを作る（高付加価値）」ということです。
詳しく見ていきましょう。

1. 「新市場進出」の3つのステップ
単に「新商品を出す」だけでは不十分で、以下の要素を満たすストーリーが必要です。

・製品等の新規性（What）
過去に自社で製造・提供した実績がない、全く新しい製品やサービスである必要があります。
「既存商品の色を変えただけ」「少し成分を変えただけ」では認められません。
定量的に性能がどう違うのか、誰が見ても「これは新しい！」と言えるレベルが求められます。

・市場の新規性（Who/Where）
既存の顧客層とは異なる、新しいターゲット市場を狙う必要があります。
例えば、これまで「対面販売のみ」だった飲食店が、新たに「冷凍食品のEC販売」を始める場合、
商圏も顧客層もガラリと変わりますよね？
これが市場の新規性の例です。

・新事業売上高の要件
新しい事業が、会社の「柱」になる覚悟が必要です。
具体的には、3〜5年後の事業計画終了時点で、
新事業の売上高が総売上高の10%以上を占める規模に育てる事業計画でなければなりません。

2. 「高付加価値化」とは？
ここは数字の勝負です。
「付加価値額」とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。
この補助金では、事業期間中にこの付加価値額を年率平均で一定以上（例：4.0％以上など）成長させる
強固な収益計画が求められます。

つまり、「新しいことを始めます」という意気込みだけでなく、
「補助事業によって会社全体がこれだけ強くなります」という説得力のある数字の裏付けが必要不可欠なのです。

第3章：夢を形にする！補助対象経費の例～どんな投資が対象となるのか～

●必須経費：機械装置・システム構築費または建物費

この補助金の大きな特徴として、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須となっています。
これは、補助事業の事業化に必要不可欠な事業資産の取得を支援するという趣旨に基づくものです。

まず、ある地方の「老舗和菓子メーカー」が、この補助金を使って「健康志向向け大豆ミート事業」に進出する場合を考えてみましょう。
・新事業を行うための建物の新築や、既存施設を衛生基準の高い食品工場へ改修する（建物費）
・豆を加工するための「大豆加工ライン」を工場内へ導入する（機械装置・システム構築費）
　工場に設備を運び込んでセッティングする（運搬費）
・自社にノウハウがないため外部に特許の使用料を払い、提携先から技術コンサルティングを受ける（技術導入費）
・新商品をネット販売するためのECプラットフォームを利用し、クラウド型会計システムを導入して自動化する
　（クラウドサービス利用費）
・テストマーケティングのために施策を外部に委託、合わせて研究所に新商品の成分分析を依頼する（外注費）

●補助対象経費の全体像
経費区分　　　　　　　　主な内容　　　　　　　　　　　　　　上限・注意事項
○機械装置・　　　　　機械装置・工具の購入　　　　　　　　　単価10万円以上、中古設備も条件付きで可
システム構築費　　　　専用ソフトウェアの構築
　　　　　　　　　　　リース費用等

○建物費　　　　　　生産施設・販売施設等の建設・改修　　　　賃貸・購入は不可、建設・改修のみ
　　　　　　　　　　建物撤去、構築物建設

○運搬費　　　　　　運搬料、宅配・郵送料等　　　　　　　　　機械装置の運搬料は機械装置費に含める

○技術導入費　　　　知的財産権等の導入費用　　　　　　　　　他者から取得する場合は書面契約が必要

○知的財産権等　　　特許出願費用、翻訳料等　　　　　　　　　補助事業実施期間内に出願完了が必要
　関連経費

○外注費　　　　　　検査・加工・設計等の外注　　　　　　　　補助金額の10%が上限

○専門家経費　　　　コンサルティング、技術指導等　　　　　　100万円が上限、日当5万円上限

○クラウドサービス　サーバー利用料等　　　　　　　　　　　　補助事業実施期間中の費用のみ
　利用費

○広告宣伝・　　　　広告作成、展示会出展等　　　　　　　　　売上見込み額の5%が上限
　販売促進費

●具体的な補助対象経費の例
製造業の場合：
・新製品製造のための専用工作機械の導入
・品質管理のための検査装置の購入
・生産管理システムの構築
・新規製品ラインの建設・改修工事

サービス業の場合：
・新サービス提供のための専用設備導入
・予約・顧客管理システムの構築
・店舗の改装・新設工事
・ウェブサイト・ネット広告制作

●注意すべき補助対象「外」経費：
・汎用性のあるパソコン、タブレット、文書作成ソフト等
・自動車、船舶、航空機等の車両
・不動産の購入、家賃、水道光熱費
・自社の人件費、旅費
・単なる設備の置き換え（既存設備と同等のもの）
※【注意点】 土地の購入費や、公募決定前に契約してしまった経費は対象外です。
また、上記に記載した通りパソコンやスマホ、ナンバー付き車両のような
「汎用性があり、他の目的にも使えてしまうもの」は原則対象外となります。
「この設備は対象になるかな？」と迷ったら、自己判断せずに私たち専門家に相談してください。

第4章：あなたは対象？再チャレンジも大歓迎！

第3回公募に挑戦すべきなのは、どのような事業者でしょうか。

1. 初めて応募するチャレンジャー
「今の事業だけでは先細りかもしれない」「新しい柱を作りたいが資金がネック」
そう考えている中小企業・個人事業主の皆さん、今がその時です。
業種転換や新分野展開を真剣に考えているなら、この補助金は最強のパートナーになります。

2. 過去に「不採択」となり涙をのんだ事業者
実は、ここが一番お伝えしたいポイントでもあります。
過去に「事業再構築補助金」や、この補助金の第1回・第2回に応募して、残念ながら不採択になった皆さん。
諦めるのはまだ早いです！ 不採択には必ず理由があります。
例えば「新規性の説明が弱かった」 「市場調査のデータが古かった」 「収支計画の根拠が甘かった」

これらは、しっかりと分析して修正（ブラッシュアップ）すれば、十分に採択ラインに乗せることができます。

審査委員は「この事業は実現可能か？」を厳しく見ています。
前回の反省を活かし、より強固な計画に練り直すことで、再チャレンジでの採択率はグッと高まります。

当事務所では、他社で支援を受けて不採択だった案件の「敗因分析」と「リカバリー申請」も得意としています。
「何が悪かったのかわからない」という方は、ぜひ一度事業計画書をお見せください。

第5章：第3回公募に向けた準備チェックリスト

申請前に必ず確認すべき要件 本補助金には、満たすべき複数の要件があります。
以下をチェックしてください。

（1）新事業進出要件
・製品等の新規性要件を満たしている（自社にとって新しい製品・サービス）
・市場の新規性要件を満たしている（新しい顧客層を対象とする）
・新事業売上高要件を満たしている（総売上高の10%以上または総付加価値額の15%以上）

（2）付加価値額要件
・補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を達成する計画がある

（3）賃上げ要件
・一人当たり給与支給総額の年平均成長率が都道府県別基準値以上、または 給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上

（4）事業場内最賃水準要件
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

（5）ワークライフバランス要件
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表済み

（6）金融機関要件（金融機関から資金調達する場合）
・金融機関による確認書を取得済み

＜早めに準備すべき事項＞
・GビズIDプライムアカウント
　取得に1～2週間かかるため、未取得の方は今すぐ申請を開始してください
　申請期限延長は一切認められませんのでご注意ください。
・ 一般事業主行動計画の公表
　「両立支援のひろば」への掲載に1～2週間かかります。
　審査過程で不備が発覚することもあるため、2週間以上の余裕を持って申請してください。

第6章：採択されるための審査ポイント
～審査項目を踏まえた事業計画書作成の秘訣～

第3回公募で採択を勝ち取るためには、審査委員の視点を理解し、
ポイントを押さえた事業計画書を作成することが不可欠です。

●審査項目の全体像
この補助金の審査は、主に以下の観点から行われます。まとめます。

（1）新規事業の新市場性・高付加価値性
・新製品等のジャンル・分野が適切に区分されているか
・社会における普及度・認知度の低さを客観的データで示しているか
・高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析が妥当か

（2）新規事業の有望度
・新製品等の市場規模・成長性、競合状況の分析が適切か
・顧客ニーズに基づいた製品・サービス設計がなされているか
・収益性・持続性のある事業計画となっているか

（3）事業の実現可能性
・新製品等の開発・製造・提供に必要な技術・ノウハウを有しているか
・事業実施体制、スケジュールが現実的か
・資金調達計画は妥当か

（4）公的補助の必要性
・補助金がなければ実施できない、または規模縮小を余儀なくされる事業か
・地域経済への波及効果が期待できるか

●採択される事業計画書の5つの特徴
① 「なぜ新規事業なのか」が明確であること（再構築点：リスクを取って変わろうとしていますか？）
既存事業の課題と限界を分析し、新規事業への進出が必然である理由を論理的に説明することが重要です。
単に「新しいことをやりたい」ではなく、
「既存事業のA課題を解決し、B市場で成長するために必要」という文脈を作りましょう。

② 市場分析が具体的かつ客観的であること（市場・ニーズ点：そこに顧客はいますか？）
「市場は拡大傾向」といった曖昧な表現ではなく、信頼性の高い統計データや調査レポートを引用し、
具体的な数字で市場規模・成長率を示してください。
官公庁や業界団体の公表データを活用することをお勧めします。
また、顧客獲得のために他社と具体的に何が違うのか、なぜ顧客に選ばれるのかを明確に記載してください。
できれば定量的な比較データがあると説得力が増します。

③ 実現可能性を裏付ける根拠があること（事業化点：その事業、本当に実現できますか？）
「技術力には自信がある」ではなく、過去の類似案件の実績、保有する設備・資格・人材、協力企業との関係など、
具体的な裏付けを示しましょう。

「誰が、いつ、どのようにやるのか」という体制が問われます。

• ・人員体制： 新事業を担当するスタッフは確保できているか？

• ・財務状況： 直近の決算書に大きな懸念はないか？（もし赤字でも、回復のシナリオがあればOK）

• ・・遂行能力： 過去に類似の経験やノウハウがあるか、あるいは外部の専門家と連携しているか。

④ 数値計画に整合性があること（費用対効果：その投資に見合う利益が出ますか？）
売上計画、原価計算、投資回収計画などの数値に矛盾がないように構成してください。
特に付加価値額の成長率4%以上、賃上げ計画との整合性は厳しくチェックされます。

⑤ 国の「補助事業」として適切か（政策点：国の方針と合致していますか？）
補助金は税金です。国が目指す方向性と合致している事業が優遇されます。
・地域経済への貢献： 地元の雇用を増やしたり、地域のサプライチェーンに貢献するか。
・デジタル化・脱炭素： DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）
などの要素が含まれていると加点評価されやすい傾向にあるようです。

●過去の公募で不採択だった事業者の方へ
第3回公募では、過去の公募で不採択となった事業者も、事業計画の見直しを行った上で再度申請することが可能です。
不採択の原因として以下のパターンが多いようです。
・新事業進出要件（製品・市場の新規性）を満たしていなかった
・新市場性・高付加価値性の説明が不十分だった
・事業計画の実現可能性に疑問があった
・数値計画の根拠が薄かった
再チャレンジされる場合は、前回の計画を根本から見直し、弱点を補強した上で申請することをお勧めします。

コンサルティング会社として事業計画自体の作成もご支援しています。

行政書士シーガル事務所の補助金申請支援サービス

●10年の補助金支援実績を活かした万全のサポート
当事務所では、補助金支援の経験10年の実績を持つ専門スタッフが、
中小企業新事業進出補助金の申請をフルサポートいたします。

当事務所の強みは、中小企業診断士ネットワークを活用したチーム体制です。
経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士と連携し、単なる書類作成にとどまらない、
経営戦略に基づいた事業計画書を作成いたします。

●こんなお悩みをお持ちの経営者様へ
・「自社の事業がこの補助金の対象になるのかわからない」
・「採択の可能性を上げるために新市場性・高付加価値性の説明方法に工夫をしたい」
・「事業計画書の作成に時間を割く余裕がない」
・「前回の公募で不採択だったが、再チャレンジしたい」
・「審査項目を押さえた事業計画書を作成したい」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

補助金の相談は無料です。
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