新事業進出補助金・第2回準備

2025/09/08

皆さん、こんにちは。行政書士シーガル事務所の代表、中小企業診断士・行政書士の島田満俊です。

私たちは補助金申請支援に10年の経験を持ち、中小企業診断士でチームを編成し、数多くの中小企業様の新規事業進出をサポートしてきました。

今回は、中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）の第2回公募が待ち遠しいタイミングで、
第1回公募の情報を基に振り返ってみましょう。

経済産業省によると、今年度は4回の募集が予定されており、そろそろ第2回公募の情報が公開されるはずです。

私自身、公募要領が8月頃に出ると思っていましたが、9月に入ってもまだですので、
この機会に準備を促す記事を書きました。

特に、初めて応募を考えている事業者さんや、第1回で残念ながら不採択だった事業者さんの再チャレンジを応援します。

来たるべき第2回公募に向けて万全の準備を整え、あなたの「新事業への挑戦」を成功させましょう！

第1章中小企業新事業進出補助金とは？ – 貴社の「未来への挑戦」を後押しする制度

新事業進出補助金の趣旨を簡単にまとめると、以下のようになります。
「中小企業等が行う既存事業とは異なる新しい事業への挑戦を支援し、新市場開拓や高付加価値化を通じて生産性向上を図り、賃上げにつなげる」

加えて、
「日本経済の未来を担う中小企業が、リスクを恐れず新たな事業領域に踏み出し、持続的な成長を実現するための戦略的投資」
と位置づけられています。

この補助金が特に重視するのは、以下の3つの要素です。

１．「新事業進出」という明確なテーマ
・既存事業の延長線上にある改善や効率化ではなく、
　これまでとは異なる市場、顧客、技術、ビジネスモデルへの挑戦を強く求めています。

・例えば、製造業がサービス業に進出する、地域資源を活用した全く新しい観光コンテンツを開発する、といった、
　「一歩踏み込んだ変革」が評価の対象となります。

・この変革を通じ、企業の新たな収益源の確保、競争力の抜本的強化を目指します。

２．「生産性向上」と「成長性」への貢献
・新事業への進出が、企業の生産性向上に繋がり、ひいては日本経済全体の活性化に貢献するものであることが期待されます。

・補助金は、単なる経費の補填ではなく、“将来的な売上拡大、雇用創出、技術革新といった「成長の種」″を育むための
　投資と捉えられています。

３．幅広い「挑戦」を支える補助対象経費
・新事業の立ち上げには、設備投資、システム開発、人材育成、広告宣伝など、多岐にわたる費用が発生します。
　この補助金は、これらの費用を幅広くカバーすることで、中小企業が資金面での不安なく、
　大胆な挑戦ができる環境を提供します。

あなたの事業は「新事業進出」に該当するか？

「うちの会社も対象になるのかな？」と疑問に思われるかもしれません。
重要なのは、「現在の主たる事業とは異なる、新たな収益の柱を確立しようとしているか」という視点です。

例えば、
・長年培った技術を活かし、これまで取引のなかった業界向けの新製品を開発する。
・実店舗での販売が主だったが、オンラインプラットフォームを構築し、全国展開を目指す。
・既存のサービスにAIやIoTといった先端技術を導入し、全く新しい価値を提供する。
このような事業は、まさにこの補助金が求める「新事業進出」の典型例です。

この補助金を活用することで、これまで資金面で諦めていたような大胆な事業展開も、現実的な選択肢となります。
貴社の未来を切り拓くための強力な「追い風」としませんか。

第2章第1回公募から読み解く！補助対象経費と事業計画の基礎固め

第2回公募の公募要領はまだ発表されていませんが、第1回公募の情報を詳細に分析することで、
補助対象経費の考え方や、どのような事業計画が求められるかの「型」を掴むことができます。

まずは、新事業進出に不可欠な「補助対象経費」について、第1回公募要領から主な項目を具体例と共に見ていきましょう。

【補助対象経費の主な例】
・建物費
　新事業専用の工場、店舗、事務所等の建設・改修費用。
　（例：新サービス提供のための体験型店舗の内装工事、新製品開発のための研究室設置費用など）
・機械装置・システム構築費
　新製品の製造に必要な専用機械、生産ラインの導入費用。
　新サービス提供のためのソフトウェア開発、クラウドシステム構築費用。
　（例：AIを活用した顧客分析システム、VRコンテンツ制作機材、自動化ロボット導入費用など）
・技術導入費
　新事業に必要な特許、ノウハウ、ライセンス等の導入費用。
　（例：他社が持つ特定の技術ライセンス取得費用、フランチャイズ加盟料など）
・専門家経費
　新事業に関するコンサルティング、設計、開発指導、マーケティング戦略立案など、外部の専門家へ支払う費用。
　（例：新製品のブランディングデザイン費用、ITコンサルタントへのシステム設計依頼費用など）
・運搬費
　補助対象となる機械装置等の購入・設置に伴う運搬費用。
・クラウド利用費：新事業に必要なクラウドサービス（SaaS、PaaS等）の利用料。
　（例：オンライン顧客管理システム、データ分析プラットフォームの月額利用料など）
・外注費
　新事業に関する業務の一部を外部に委託する費用。
　（例：市場調査業務など）
・知的財産権等関連経費
　新事業で開発した技術やブランドに関する特許出願、商標登録費用。
・広告宣伝・販路開拓費
　新製品・サービスの認知度向上、顧客獲得のためのプロモーション費用。
　（例：オンライン広告、展示会出展費用、パンフレット・カタログ制作費用など）

これらの経費は、あくまで「新事業進出に直接的に必要不可欠なもの」が対象となります。
重要なのは、「なぜその経費が必要なのか」「新事業にどう貢献するのか」を明確に説明できることです。

●事業計画の基礎固め – 漠然としたアイデアを具体化する

公募要領が発表される前に、まずはご自身の「新事業進出」のアイデアを具体的に掘り下げてみましょう。

１．新事業で「何を」「誰に」「どのように」提供したいですか？
　・ターゲット顧客、提供する製品・サービス、その価値を明確にします。

２．その新事業を実現するために、具体的に「何」が必要ですか？
　・必要な設備、システム、技術、人材、外部協力などを洗い出します。

３．それらの「何」に、どのくらいの「費用」がかかりますか？
　・概算で構いませんので、必要な経費をリストアップし、金額を把握します。

４．新事業によって、会社は「どう」変わりますか？
　・売上目標、利益目標、雇用創出、社会貢献など、具体的な成果をイメージします。

これらの問いに具体的に答えられるようになることが、採択される事業計画書作成の第一歩です。
もし、ご自身の事業が補助金の対象になるか、どの経費が対象となるか判断に迷う場合は、
ぜひ行政書士シーガル事務所にご相談ください。
最適なアドバイスを提供し、皆様のアイデアを「採択される計画」へと近づけます。

第3章第2回公募、いつから？ – 第1回公募のスケジュールから読み解く「今」すべきこと

第2回公募の開始時期は未定ですが、第1回公募のスケジュールを振り返ることで、今後の動きを予測し、効果的な準備を進めることができます。

【第1回公募のスケジュール（参考）】
　公募開始：令和７年４月22日（火）
　申請受付：令和７年６月17日（火）
　応募締切：令和７年７月15日（火）18:00(締め切りが延期されました）
　補助金交付候補者の採択発表：令和７年10月頃（予定）

上記のように、考えることが多いため、公募があることは確実ですから早くから準備をすることに越したことがありません。
多額の補助金獲得の成否がかかっています。

●第2回公募に向けて、今すぐ始めるべき「最終準備」

経済産業省の発表では、今年度中に合計4回の公募が予定されています。
第2回公募が間もなく開始されるのは間違いありません。
この「待機期間」を有効活用し、以下の準備を徹底的に進めることが、採択への決定打となりえます。

１．事業計画のブラッシュアップ

・第2章で考えた骨子をさらに具体化し、市場分析、競合分析、ターゲット顧客の詳細、
　具体的な提供価値、収益モデルなどを深掘りします。

・「なぜこの新事業が成功するのか」を論理的に説明できるよう、現実的なシナリオを構築します。

２．補助対象経費の精査と見積もり取得

・必要な設備やシステムについて、具体的なメーカーやベンダーを選定し、見積もりを取得しておきましょう。

・外注費や専門家経費についても、依頼先を検討し、概算費用を把握しておきます。

・見積もりは申請時には不要なのですが、事前に準備し、申請書類に添付することで
　事業計画の実現可能性を示す重要な裏付けとなります。

３．必要書類の事前準備：

・法人事業概況説明書、直近2期分の決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書など、
　補助金申請で必要となる書類を事前に確認し、手元に準備しておきましょう。

経済産業省系の補助金は、ほかの一部の省庁と異なり、書類を揃えれば良いというものではありません。
練り上げられた事業計画と、それを裏付ける具体的な準備が不可欠です。

行政書士シーガル事務所では、公募開始前のこの重要な準備期間から、皆様をご支援いたします。
漠然としたアイデアの段階から、具体的な事業計画の策定、必要書類のご助言、
そして「採択されるための審査委員に伝わる表現・作りこみ」まで、申請に向けたあらゆるご相談に対応いたします。

第4章採択率を大幅に高める！行政書士シーガル事務所が選ばれる理由

「補助金申請は初めてで、何から手をつけていいか分からない…」

「第1回公募で不採択だったけど、何が足りなかったのか、どう改善すればいいのか分からない…」

そう思われるのも当然です。中小企業新事業進出補助金は、その趣旨が明確な分、
「いかに補助金の意図を汲み取り、審査員に響く事業計画書を作成できるか」が採択の鍵を握ります。

中小企業診断士が在籍する行政書士シーガル事務所が、皆様の補助金採択を強力にご支援し、選ばれ続ける理由は、
以下の3つの「強み」にあります。

１．10年の経験と実績 – 採択の「ツボ」を熟知

・私たちは、これまで数多くの中小企業様の補助金申請を支援し、多種多様な事業での採択実績を積み重ねてきました。
　補助金制度の深い理解と、審査員がどこを評価するのかという「採択のツボ」を熟知しているからこそ、
　事業者様の構想の言語化に留まらない、本質的な支援を提供できます。

・特に、「経営者が理解するには難易度が高い」とされる審査項目も、私たちの専門知識で分かりやすく解説し、
　皆様の事業計画に具体的に落とし込むお手伝いをいたします。

２．中小企業新事業進出補助金への深い洞察力 – 制度の「意図」を読み解く

・第1回公募の公募要領、採択事例、不採択事例を徹底的に分析し、この補助金が本当に求めている
　「新事業進出」の姿を深く理解しています。

・皆様の事業アイデアが、いかにこの補助金の趣旨に合致し、政策的意義があるかを、審査員に明確に伝えるための戦略を
　共に練り上げます。

３．徹底した伴走型サポート – あなたの「挑戦」に寄り添う

・私たちは、皆様の事業を「お客様の事業」としてではなく、「私たちの事業」として捉え、
　採択という共通の目標に向かって共に歩みます。

・事業計画のアイデア出しから、市場調査、具体的な計画策定、必要書類の収集、申請書の作成、提出、
　そして採択後の手続きまで、申請プロセス全体を通してきめ細やかにサポートいたします。

・「こんなこと聞いてもいいのかな？」といった些細な疑問や不安も、遠慮なくご相談いただいています。
　私たちは、皆様の「伴走者」として、常に最適なご助言をを提供し続けます。

補助金申請は、時間と労力、そして専門知識を要する作業です。
特に、初めて申請する方や、前回の公募で不採択だった方にとっては、そのハードルは決して低くないことを理解しています。

中小企業診断士が在籍する行政書士シーガル事務所にお任せいただければ、皆様はご自身の事業に集中しながら、
採択の可能性を最大限に高めることができます。
私たちは、皆様の「未来への挑戦」を成功へと導く、最も心強いパートナーとなることをお約束します。

第5章採択を勝ち取るために！審査項目と重要ポイント徹底解説

いよいよ本記事のクライマックス、採択を勝ち取るための、審査項目と重要ポイントの徹底解説です。
第2回公募に向けて、第1回公募の審査項目を深く掘り下げ、行政書士シーガル事務所が考える「採択される事業計画」の秘訣を
具体的にお伝えします。

公募要領に記載されている審査項目は、大きく以下の3つの観点から評価されます。

１．事業内容の優位性・実現可能性
☆新事業の新規性・独自性
・「なぜ、今、この新事業なのか？」という問いに、明確な市場ニーズや社会課題、自社の強みを踏まえて答えているか？
・競合他社との差別化ポイントは明確か？技術的、サービス的に革新性があるか？
・例：既存市場にはない全く新しい価値の創出、既存の課題を画期的な方法で解決するアプローチなど

☆事業計画の具体性・実現可能性
・事業目標は具体的で、数値目標が設定されているか？
・目標達成への具体的なプロセス、スケジュール、マイルストーンは明確か？
・必要なリソース（人材、設備、資金、技術など）は確保できる見込みがあるか？
・例：無理のない現実的な計画であるか、専門家との連携体制は具体的か、人員計画は妥当かなど

☆市場性・成長性
・ターゲットとする市場は十分な規模があり、将来的な拡大が見込めるか？
・新事業を通じて、企業の持続的な成長、売上・利益の拡大が期待できるか？
・例：明確な顧客層設定と市場規模の裏付け、具体的な売上予測と根拠、事業拡大戦略など

２．経営計画・実施体制の適切性
☆経営者の能力・熱意
・経営者は新事業に対する明確なビジョンと、それを実現する強い熱意を持っているか？
・これまでの事業経験や実績は、新事業の成功にどのように活かされるか？
・例：新事業への強い想いや、これまでの成功体験・失敗から学んだ経験の提示、リーダーシップの発揮など

☆実施体制の適切性
・新事業を推進するための組織体制は整っているか？
・必要な人材は確保されているか、あるいは確保する具体的な計画があるか？
・外部の専門家（認定支援機関、行政書士、税理士、中小企業診断士など）との連携は適切か？
・例：新事業担当チームの構成、具体的な役割分担、専門家との顧問契約や協力体制など

☆資金計画の妥当性
・補助金以外の自己資金や金融機関からの借入など、資金調達の見込みは確実か？
・補助金がなければ事業の実施が困難であること、あるいは事業の規模やスピードが大幅に制約される理由が明確か？
・例：具体的な資金繰り計画、自己資金の調達方法、金融機関との事前相談状況、補助金が事業に与えるインパクトなど

３．政策的意義
補助金は税金ですから、要は「社会のためになっているか」ということです。
☆地域経済への貢献
・新事業を通じて、地域の雇用創出、活性化に貢献できるか？
・地域資源の活用や、地域が抱える課題の解決に繋がるか？
・例：地域特産品を活用した新商品開発、地域人材の雇用計画、地域活性化イベントへの貢献など

☆社会課題の解決
・少子高齢化、環境問題、DX推進、働き方改革など、現代社会が抱える課題の解決に貢献できるか？
・例：高齢者向けの新サービス開発、再生可能エネルギー関連事業、地域医療に資するシステム開発など

○採択を勝ち取るための「行政書士シーガル事務所流」３つの秘訣
これらの審査項目をクリアし、採択を勝ち取るためには、
特に以下の3つの秘訣を意識して事業計画を策定しましょう。

１．「なぜ、あなた（当社）でなければならないのか？できるのか？」を徹底的に磨き上げる
・単に「新しいことをやりたい」だけでは不十分です。
　あなたの会社が持つ独自の技術、ノウハウ、人材、地域との繋がりなど、他社にはない強みを明確にし、
　それが新事業の成功にどう繋がるかを具体的に説明しましょう。
・「この新事業は、まさに私たちの会社だからこそ実現できる」という説得力のある事業計画が、審査員の心を動かします。
　もちろん審査項目に沿って審査委員は採点するのですが、金融機関の融資担当者と同じく、
　審査委員は事業成功への意志の強さを当然読み取ります。

２．「未来の姿」を具体的に、そして魅力的に描く
・事業計画書は、単なる現状の説明ではありません。
　新事業が成功した暁に、会社が、そして社会がどう変わるのか、その「未来の姿」を具体的に、
　そして魅力的に描きましょう。
・数値目標だけでなく、顧客の「不」への対応、従業員の成長、地域への貢献といった定性的な側面も盛り込むことで、
　より説得力があり魅力的な計画書となります。
・行政書士シーガル事務所では、皆様のビジョンを「審査員に伝わる言葉」で表現し、
　補助金を活用して貴社が進む方向をともに考え、未来への期待感を高める事業計画書を作成します。
３．「補助金が、事業の成功を加速させる起爆剤である」ことを訴求する
・補助金は、単なる「もらえるお金」ではありません。補助金によって新事業のリスクを軽減して事業の立ち上げを加速させ、
　より大きな成果を生み出すための「戦略的な投資」であることを明確に伝えましょう。

行政書士シーガル事務所が事業者様ともに採択・新事業進出への道を切り拓きます

中小企業新事業進出補助金は、貴社が新たなステージへと飛躍するための絶好のチャンスです。
しかし、そのチャンスを掴むためには、補助金の趣旨を深く理解し、
審査項目に沿った説得力のある事業計画書を作成する専門知識と経験が不可欠です。

行政書士シーガル事務所は、10年の補助金支援の経験を持つプロフェッショナルチームとして、
皆様の「新事業への挑戦」を全力で応援します。

「漠然としたアイデアしかないけど、相談してもいいのかな？」
「第1回で不採択だったけど、再チャレンジしたい！」
「公募要領のどこを読めばいいか分からない…」
どんな些細な疑問や不安でも構いません。まずは一度、行政書士シーガル事務所にご相談ください。
採択可能性の診断も無料で行っています。

第2回公募は、もうすぐそこです！この絶好の機会を逃さないためにも、今すぐ行動を開始しましょう。
私ども行政書士シーガル事務所とそのチームが、皆様の新たな一歩を力強く後押しいたします。
【お問い合わせはこちら】の赤いボタンでお問い合わせ・面談を申込みください。