【朗報】約1年ぶり！小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募開始！変更点と申請のポイント
2025/05/04
こんにちは。
全国対応、行政書士シーガル事務所です。
「事業の販路を拡大したいけど、資金が…」
「新しい設備を導入して生産性を上げたい…」
「インボイス対応や賃上げもあって、経営が厳しい…」
そんな悩みを抱える小規模事業者の皆様、お待たせいたしました！
約1年ぶりに「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」の第17回公募が開始されました！
コロナ禍や災害対応型の補助金が続いていましたが、
多くの事業者様が待ち望んでいた「一般型 通常枠」の公募再開です。
これは、事業の持続的な発展を目指す小規模事業者にとって、大きなチャンスと言えるでしょう。
しかし、補助金申請は情報収集や書類作成が複雑で、
「自分だけで申請するのは不安…」と感じる方も多いのではないでしょうか？
ご安心ください！ 私たち行政書士シーガル事務所は、
これまで数多くの小規模事業者様の補助金申請をサポートし、採択に導いてきた実績があります。
実は……今回は当事務所も応募する予定です。
今回の記事では、行政書士兼中小企業診断士の視点から、
第17回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の概要、前回（第16回）公募からの変更点、
そして申請にあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。
この記事を読んでいただくことで、
・補助金の目的や対象が明確になる
・前回からの変更点を理解し、有利な申請方法を検討できる
・申請に必要な手続きや注意点がわかる
・補助金獲得の可能性を高めるヒントが得られる
ようになります。
ぜひ最後までお読みいただき、補助金獲得への第一歩を踏み出しましょう！
第1章：そもそも小規模事業者持続化補助金とは？
まず、小規模事業者持続化補助金がどのような制度なのか、基本から確認しましょう。
1. 事業の目的 (公募要領 P.4)
この補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
（物価高騰、賃上げ、インボイス制度導入等）に対応するため、
販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う**業務効率化（生産性向上）**の取組に要する経費の一部を補助するものです。
目的は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることにあります。
簡単に言えば、
「経営計画に基づいて行う、新しい顧客を獲得するための取り組みや、生産性を上げるための取り組みを国が応援しますよ」
という制度です。
2. 補助対象者 (公募要領 P.5)※公募要領のURLをブログの最後に置きます。
対象となるのは、日本国内に所在する小規模事業者等です。
小規模事業者であるかどうかは、業種ごとに「常時使用する従業員の数」で判断されます。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
・製造業その他：従業員 20人以下
法人、個人事業主（商工業者）、一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象となりえます。
※詳細は公募要領P.5-P.6をご確認ください。
3. 第17回公募の申請締切 (公募要領 P.21)
・申請受付締切: 2025年6月13日（金）17:00
・事業支援計画書(様式4)発行の「受付」締切: 2025年6月3日（火）
特に注意が必要なのは、事業支援計画書（様式4）の発行締切です。
これは申請締切日よりも早く設定されています。
地域の商工会・商工会議所に計画内容を相談し、支援・確認を受けた上で発行してもらう書類であり、
発行には時間がかかる場合があります。締切間近は予約枠が少なく大変混み合いますので、
計画的に、十分な余裕をもって依頼するようにしましょう。
以前の様式4発行の受付締切日は指定がなく商工会議所（支部）や商工会により異なっていました。
締切日が設定されてから後、徐々に締切日が前倒しになっています。応募経験のある方こそ要注意！です。
第2章：前回（第16回）公募との主な違いは？
今回の第17回公募は、約1年前の第16回公募（2024年5月締切）からいくつかの重要な変更点があります。
1. 申請枠の変更
・第16回: 通常枠に加え、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」といった複数の「特別枠」がありました。
・第17回: 枠組みがシンプルになり、「通常枠」を基本とし、特定の要件を満たす場合に補助上限額が引き上げられます。
以前の「賃金引上げ枠」は「賃金引上げ特例」になり立て付けが変わりました。（詳細は第3章で解説）
なお、「創業枠」は別募集となっています。「創業枠」について別の記事で取り上げますが、
考え方の大枠は同じなので創業枠に応募をお考えの方もこのまま読み進めてください。
2. 事業実施期間の大幅な延長
・第16回: 交付決定（2024年8月頃）から2024年11月4日までと、事業実施期間が約3ヶ月と非常に短期間でした。
これは予算の執行上、事業実施期間を短縮したイレギュラーな措置です。
・第17回: 交付決定（2025年9月頃予定）から2026年7月31日までと、事業実施期間が約11ヶ月に大幅に延長されました。
通常の期間に戻り、落ち着いて事業を行えることとなりました。
第16回では期間が短すぎたため、計画していた取り組みを十分に実施できなかったり、
採択されても辞退せざるを得なかったケースがありました。
今回はじっくりと計画を実行に移す時間が確保されています。
3. 申請方法
・第16回・第17回共通: 申請は電子申請システム（Jグランツ）でのみ受け付けます。郵送での申請はできません。
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
GビズIDプライムアカウントの取得にはマイナンバーカードがあれば即日交付も可能ですが、
マイナンバーカードがなければ郵送申請で交付まで最大2週間かかります。
4. 対象経費
・第16回: 資料購入費、設備処分費などが対象でした。
・第17回: 資料購入費、設備処分費は対象外となりました。
これらの変更点を踏まえ、第17回公募の具体的な内容を見ていきましょう。
第3章：第17回公募の詳細：補助上限額・補助率・対象経費
今回の第17回公募における具体的な内容を解説します。
1. 補助上限額・補助率 (公募要領 P.7)
●通常枠
・補助上限額：50万円
・補助率：2/3
○インボイス特例
・上記通常枠の補助上限額に50万円を上乗せ（合計100万円上限）
・要件：2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、
又は免税事業者であることが見込まれる事業者、
及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
（詳細は公募要領P.6-P.7参照）
○賃金引上げ特例
・補助上限額：150万円上乗せ（通常枠と合わせて200万円上限）
・補助率：2/3 （ただし、赤字事業者の場合は3/4）
・要件：補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+50円以上であること。
従業員を雇用していることが前提です。（詳細は公募要領P.8-P.10参照）
○インボイス特例 ＋ 賃金引上げ特例
・両方の要件を満たす場合、補助上限額は200万円上乗せ（通常枠と合わせて250万円上限）
2. 補助対象経費 (公募要領 P.11-P.19)
補助対象となる経費は、以下の８つです。
事業遂行に必要なものであり、交付決定日以降に発注・契約・支払いが行われ、補助事業期間中に支払いが完了し、
証拠書類で確認できることが条件です。
１．機械装置等費: 補助事業に必要な製造装置、情報システム（ソフトウェア含む）等の購入費。
※汎用性が高く目的外使用になり得るもの（パソコン、タブレット、複合機等）は対象外。中古品は条件あり。
２．広報費: 新サービスや商品をPRするためのチラシ作成、広告掲載（ネット広告含む）等の費用。
※ウェブサイト関連は③へ。
３．ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る費用。
※補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限。
※この経費のみでの申請は不可。
４．展示会等出展費: 展示会や商談会への出展料、関連する運搬費等。
※オンライン展示会も含む。
５．旅費: 販路開拓（展示会出展等）のための交通費、宿泊費。
※定められた基準に基づく実費。
６．新商品開発費: 新商品の試作品開発等に必要な原材料費、設計費等。
７．借料: 補助事業遂行に直接必要な機器・設備のリース・レンタル料。
※事業所家賃は原則対象外だが、販路開拓目的で新たに借りる場合は例外あり。
８．委託・外注費: 上記①～⑦に該当しない、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に
委託・外注する費用（店舗改装、専門家への相談等）。
※自ら実行困難な業務に限る。
【注意点】
経費の大部分が対象外経費である場合、不採択となる可能性があります。
見積書・相見積書が必要になる場合があります（特に高額なものや中古品、委託・外注）。
支払い方法は原則銀行振込です（現金払いは1取引10万円未満など制限あり）。
クレジットカード払いは事業者名義で期間内決済完了が条件。
【重要】小規模事業者にとっては「クレジットカード払い」に要注意です。
「支払」の証憑としてクレジットカードの明細だけでは不可、
明細に示された内容が銀行口座から引き落とされたことを示す通帳若しくはweb通帳の添付が必要です。
第4章：申請の重要なポイントと注意点
第17回公募で採択を勝ち取るために、特に注意すべき点をまとめました。
1. GビズIDプライムの早期取得
電子申請（Jグランツ）にはGビズIDプライムアカウントが必須です。
郵送取得には２週間程度かかる場合があるため、まだ取得していない方は今すぐに手続きを開始してください。
プライム以外のアカウントでは申請できません。
2. 事業支援計画書（様式4）の準備
地域の商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行が必須です。
これは、申請者の事業計画が実現可能か、補助金の趣旨に合っているか等を専門家が確認するものです。
計画書発行の受付締切は2025年6月3日（火）と、申請締切より早いため、早めに相談・依頼することが重要です。
基本的に９割程度は完成させておくことが目安でしょう。
商工会・商工会議所の担当者としっかりコミュニケーションを取り、計画をブラッシュアップしましょう。
3. 計画の具体性と実現可能性
補助金は、事業者が自ら考え抜いた持続可能な経営に向けた計画を支援するものです。
マーケティングの基本である「誰に」「何を」「どのように」提供するかを考え、
販路開拓や生産性向上に繋げるのか、具体的かつ実現可能な計画を示す必要があります。
審査では、計画の妥当性、有効性、独自性、デジタル技術の活用なども見られます（公募要領 P.30-P.31）。
外部の支援を受ける場合でも、事業者自身が主体的に計画を策定することが大前提です。
4. 公募要領の熟読
公募要領には、対象者、対象経費、申請手続き、注意事項など、重要な情報が網羅されています。
特に、冒頭の「P.1 注意事項」と「P.23 補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」は必ず熟読してください。
「知らなかった」では済まされないルールや、
採択後の義務（報告義務、書類保管義務、財産処分制限など）が記載されています。
5. 提出書類の不備防止
申請に必要な書類は多岐にわたります（公募要領 P.25-P.30）。
添付漏れや記載内容の不備、ファイル形式の間違いなどがあると、審査の対象外となります。
提出前に、公募要領や申請システムの指示に従って、何度も確認しましょう。
第5章：行政書士シーガル事務所がお手伝いできること
ここまで読んでいただき、「自分で書けそう」と考えた方もいらっしゃると思います。
一方で「やっぱり自分だけで申請するのは難しそう…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者にとって非常に有用な制度ですが、
その申請プロセスは複雑で、多くの時間と労力を要します。
特に、採択されるためには、審査員の視点を意識した説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。
私たち行政書士シーガル事務所は、補助金申請の専門家として、
・事業者様の強みや事業内容を深くヒアリングし、補助金の趣旨に合致した実現可能な事業計画の策定をサポート
・複雑な公募要領を読み解き、申請要件や対象経費を的確にアドバイス
・審査で評価されるポイントを押さえた、説得力のある申請書類（経営計画書、補助事業計画書等）の作成支援
・電子申請（Jグランツ）の入力サポート
・商工会・商工会議所との連携サポート
など、
申請準備から採択後の手続きまで、トータルでサポートいたします
当事務所にご依頼いただくことで、事業者様は申請書類作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、
本業に集中して稼いでください。
また、専門家のノウハウを活用することで、採択の可能性を高めることが期待できます。
【第17回公募 当事務所サポート受付数について】
今回の第17回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞につきまして、
当事務所での申請サポートは、質の高いサービスを提供するため、
限定5社（個人事業主含む）とさせていただきます。
約1年ぶりの一般型通常枠の公募であり、多くのお問い合わせが予想されます。
サポートをご希望の事業者様は、お早めに下記よりお問い合わせください。
右下の赤いボタン[お問い合わせはこちら] からどうぞ。
まとめ
今回は、約1年ぶりに公募が再開された「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」第17回について、
概要、前回からの変更点、申請のポイントを解説しました。
・販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者が対象
・補助上限は通常枠50万円、特例活用で最大250万円
・事業実施期間が約11ヶ月に大幅延長
・電子申請のみ、GビズIDプライムが必須
・事業支援計画書（様式4）の早期準備が鍵
・具体的で実現可能な事業計画が重要
この補助金を活用し、物価高騰や制度変更を乗り越え、事業の持続的な発展を目指しましょう！
申請準備でお困りの際は、ぜひお気軽に行政書士シーガル事務所にご相談ください。
豊富な経験とノウハウで、皆様の補助金獲得を全力でサポートいたします。
（サポート枠には限りがございますのでお早めに！）
（文責 行政書士/中小企業診断士 島田満俊）
東京都中央区の行政書士シーガル事務所
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