【後編】省力化投資補助金で採択される3つの企業タイプと経営者の判断軸

前の記事で中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の内容を解説しました。
今回は、辛口な視点で短く解説します。
 

前の記事の通り、「人が採れない」「残業が減らない」……そんなお悩みを抱える現場の救世主として
注目されているのが、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）です。

「カタログから選んで買うだけなら簡単そう」とお考えの経営者様もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実のところこの補助金は、入り口は広いものの、いざ手続きを進めると
「複雑な書類作成」という大きな壁が待っています。

今回は、10年間現場で数々の計画書を見てきた中小企業診断士・行政書士の視点から、
自社が本当に使えるかの「7つの判定基準」と、不採択になってしまう事業計画の残念な共通点について
お伝えします。

「カタログ掲載品を買えば必ず通る」というわけではありません。
まずは、自社が以下の関門をスムーズに突破できるかをご確認ください。
ただ、前のブログ「【カタログ型】省力化投資補助金で落ちる計画と採択される7つの基準」に書きましたので、
詳細を割愛します。

１．資本金・従業員数

２．深刻な人手不足

３．既存事業との合致

４．カタログ掲載品の確認

５．生産性・賃上げ計画

６．重複申請の禁止

７．書類の準備
　　　膨大な証憑書類：事業実態、財務状況、社会保険など、公的書類を期限内に準備できますか。

７番目の書類準備は、鬼門かもしれません。
本業でお忙しい中、何十枚もの書類を完璧に整理するのは非常に大きなご負担となります。
補助金申請において、ここで挫折してしまう経営者様をこれまで見てまいりました。