当事務所が取材協力しました!新刊『家じまいのススメ』で学ぶ、後悔しない自宅の片付け方
2025/11/13
1.「いつかは家をどうするか」を考えなければならない時代
日本では、65歳以上の方が人口の約3割を占めるようになりました。
ご夫婦お二人で暮らしている方、ひとり暮らしをしている方、
「いずれは施設に入ろうかな」「子どもに迷惑をかけたくない」
と考えている方は少なくありません。
ところが、実際に自宅を売ったり貸したりしようとしたとき、
どのタイミングで動けばいいのか
何から手を付ければいいのか
誰に相談したらよいのか
が分からず、悩んでしまう方がとても多いのです。
高齢者の住宅の活用について調査した報告書でも、
「持ち家売却の課題」として、価格の問題とともに「相談できる専門家がいなかった」という回答が、特に高齢の方で一定の割合を占めることが指摘されています。
「家をどうするか」は、お金・老後の暮らし・家族の気持ち・相続・空き家問題など、いろいろな問題が一度に重なるテーマです。
そんな中で出版されたのが、今回ご紹介する
『家じまいのススメ』 上東 丙唆祥 著(メディアパル)
です。著者の上東さんは、
遺品整理・生前整理の現場を数多く経験してこられた“家じまいのプロ”です。
つまり、この本は
ご自身が元気なうちに、どのように「家じまい」を進めていけばよいか
実家を残して亡くなったあと、家族が困らないようにするにはどうしたらよいか
といったことを、現場をよく知る専門家の目線で、分かりやすくまとめた一冊です。
今回、この『家じまいのススメ』を作るにあたり、
私も、取材協力という形でお手伝いさせていただきました。
終活や遺言作成
相続手続き
といった実務の現場で得てきた行政書士の視点を、本の中でも反映していただいています。
2.なぜ「家を残したまま」亡くなると、大変なのか?
高齢の方とお話をしていると、
「家は子どもたちに残してあげればいいかな」
「とりあえずそのままにしておけば、なんとかなるでしょう」
とおっしゃる方が少なくありません。
しかし、実務の現場では、
「家を残したまま亡くなったことで、遺されたご家族が大変な苦労をする」
ケースがとても多いのです。
たとえば、こんな問題が起こりがちです。
相続人の間で、「家を売る/残す」をめぐって話し合いがまとまらない
誰も住んでいないのに、固定資産税や維持費だけがかかり続ける
空き家のまま放置され、近隣トラブルや防犯上の心配が出てくる
住んでいた親御さんが認知症になってからでは、自宅を売れなくなる場合がある
高齢者の持ち家活用についての調査でも、
「相談相手がいないまま、売却や活用の判断をしなければならない」
という不安や課題が指摘されています。
特に、
「親が認知症になってから家をどうしようか考え始めた」という状況になると、
法律上できることが大きく制限されてしまう可能性があり、施設入所の費用の支払いなどにも影響が出かねません。
だからこそ、まだご本人に判断力がしっかりあるうちに、「家をどうするか」を一緒に考えておくことが、とても大切です。
3.「高齢者施設に入るとき」と「家じまい」
実務でよくあるのが、
「そろそろ足腰も弱ってきたし、自宅で一人で暮らすのは不安だから、高齢者施設に入ろうと思っている」
というご相談です。
このとき、ほとんどの方が悩まれるのが、
自宅を売るべきか、貸すべきか、それともそのままにしておくか。施設の費用を、自宅を売ったお金でまかなうのかどうか。という点です。
先ほどご紹介した、住宅資産の活用に関する調査でも、
60代以降で住み替えをした方の生活費の原資として、「住み替え前の住宅の売却収入」が一定の割合を占めることが示されています。
つまり、
「自宅をどう活用するか」は、その後の生活費にも直結する大きなテーマなのです。
『家じまいのススメ』では、こうした「家と暮らしの切り離し方」について、現場目線で分かりやすく説明されています。
「家を手放す」ことは、決して後ろ向きなことではない。むしろ、これからの暮らしを安心して続けるための前向きな準備。そう考えるヒントがたくさん詰まった一冊だと感じています。
家じまいは、「遺言」「相続」「家族信託(家や預貯金などの管理を家族に託す仕組み)」と非常に相性が良いテーマです。
1)遺言書との相性
遺言書で、自宅を誰に相続させるのか・将来自宅を売却して現金で分けるのか…などを、あらかじめ整理しておくことで、遺された家族の話し合いがぐっとスムーズになります。
2)家族信託との相性
また、家族信託を使うと、ご本人が元気なうちに、「将来、判断力が落ちてしまったとしても、この家をこういう方針で管理・売却してほしい」という希望を、契約の形にしておくこともできます。
当事務所の行政書士は、全員が家族信託専門士の資格を持つ、家族信託のエキスパートです。
「家とお金のことを、将来のことまで含めて安心して整理したい」という方のお手伝いを得意としています。
4.行政書士シーガル事務所にできること
行政書士シーガル事務所は、
東京都中央区を拠点に、終活・相続・遺言・家族信託など、人生のラストステージに寄り添うサポートを行っています。
一度きりの書類作成で終わらず、遺言作成後も、定期的に状況を伺い、見直しのお手伝いをすること。
「家」や「お金」の話だけでなく、その人らしい生き方・暮らし方に寄り添った提案をすること。
当事務所では、「終活」の一つの流れとして、お客様に寄り添い、伴走し、トータルにサポートしています。
遺言書を作った後も、財産の内容やご家族の状況が変わるたびに、相談に乗らせていただく“伴走型”の事務所でありたいと考えています。
もし、今この記事を読んでくださっているあなたが、ご夫婦二人暮らしで、「将来、この家をどうしよう」と感じている一人暮らしで、「施設に入ることも考えたい」と思っていたり、
親御さんが高齢で、「実家のことをそろそろ一緒に考えたい」と思っていたり…
そんな状況でしたら、今回ご紹介した『家じまいのススメ』は、きっとお役に立つと思います。
ぜひ、お近くの書店で手に取ってみてください!
また、本を読んでみて、
「うちの場合は、どんな選択肢があるのだろう?」
「家を売るかどうか、その前に専門家の意見を聞きたい」
「家じまいと、遺言や家族信託を一緒に考えたい」
と思われた方は、どうぞお気軽にご相談ください。
「家のこと」「お金のこと」「家族のこと」どれも、とても大切なテーマです。
一人で抱え込まず、誰かと一緒に考えることで、きっと気持ちが軽くなり、選択肢も見えてきます。
これからも、皆さまに寄り添う、親しみやすい終活の窓口として、行政書士シーガル事務所がお役に立てればうれしく思います。
「家じまい」と「終活」を、どうぞ一緒に考えていきましょう。
全国対応補助金と中央区銀座の終活なら、行政書士シーガル事務所へ
安心と信頼のサポートで、あなたの第一歩をお手伝いします。
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