行政書士シーガル事務所

【第2回公募開始】最大9,000万円の新事業進出補助金!第1回と違う「4つの変更点」と対策

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【第2回公募開始】最大9,000万円の新事業進出補助金!
第1回と違う「4つの変更点」と対策

新事業進出補助金(第2回)変更点

2025/09/19

こんにちは。
全国対応、行政書士シーガル事務所です。

 

 2025年9月12日、多くの中小企業経営者が待ち望んでいた「中小企業新事業進出促進補助金」の第2回公募要領が公開されました。[1][2][3] アフターコロナを見据え、新たな市場への挑戦や事業の多角化を目指す事業者にとって、最大9,000万円という大規模な支援は非常に魅力的です。

 しかし、「事業再構築補助金の後継」とも言われるこの補助金は、要件が複雑で、質の高い事業計画が求められるため、申請をためらっている方も多いのではないでしょうか。

 そこで本記事では、補助金支援に10年間携わってきた専門家の視点から、発表されたばかりの第2回公募要領のポイントと、第1回からの変更点、そして採択を勝ち取るための具体的な戦略を徹底的に解説します。

 初めて申請する方はもちろん、第1回で惜しくも採択に至らなかった事業者様の再チャレンジも、私たちが全力でサポートします。この記事を読んで、補助金採択への第一歩を踏み出しましょう。

第1章:なぜ今この補助金が?「中小企業新事業進出促進補助金」の趣旨を理解する

 補助金申請の第一歩は、その制度の「目的」を正しく理解することです。
なぜなら、審査委員は「この事業者は、我々の目的に合致した取り組みをしてくれるか」という視点で
事業計画書を評価するからです。

 中小企業新事業進出促進補助金の目的は、中小企業庁の言葉を借りれば、以下の通りです。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、
新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと

ポイントは以下の3つです。
1.既存事業とは異なる新事業への挑戦
2.生産性向上による企業規模の拡大・付加価値向上
3.持続的な賃上げの実現

 昨今の物価高や人手不足といった厳しい経営環境の中、
国は中小企業が「稼ぐ力」を強化し、その利益を従業員へ還元する(賃上げ)という好循環を生み出すことを
強く期待しています。
 そのための「前向きな挑戦」にかかる設備投資などを支援するのが、この補助金の核心です。

第2章:第2回公募スタート!第1回からの重要な変更点を見逃すな

 まずは、第2回公募の基本的なスケジュールを確認しましょう。

公募要領公開 令和7年9月12日(金)
申請受付開始 令和7年11月10日(月)
応募締切 令和7年12月19日(金)18:00(厳守)
採択発表 令和8年3月頃(予定)

「申請受付開始」は「準備開始」ではないことにご注意ください。
第2回公募の公募要領公表前から準備されている事業者様もいらっしゃいます。

なお、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
発行に1週間以上かかる場合があるため、未取得の方は今すぐに準備を始めてください。
手続きは簡単です。

 次に、第1回公募要領からの主な変更点を解説します。
細かな違いが採択の可否を分けることもありますので、しっかり押さえましょう。

1.要件の明確化:「新規事業」の例示が追加
第1回では解釈が難しかった「新事業進出」の定義について、
第2回公募要領では「製品等の新規性要件に該当しない例」「市場の新規性要件に該当しない例」が具体的に追記されました。
例えば、単なる増産や過去の製品の再製造、商圏が異なるだけの場合は対象外となることが明記されています。
これは、より革新的な取り組みを重視する姿勢の表れです。

2.賃上げ特例要件の具体化
補助上限額が最大9,000万円に引き上がる「賃上げ特例」の要件が、より具体的になりました。
第2回では、基本的な賃上げ要件にさらに上乗せする形で目標設定が求められます。
これは、より高い水準の賃上げを達成する意欲と実現可能性のある企業を重点的に支援するという明確なメッセージです。

3.審査における減点項目の追加
審査項目に、「『新事業進出指針の手引き』の『3-5. 評価が低くなる例』に該当する場合」という減点項目が追加されました。これには「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合」などが含まれます。
つまり、安易な事業計画は評価が低くなるということです。
自社の強みを活かしつつも、挑戦的で付加価値の高い計画を練る必要があります。

4.みなし同一事業者の申請制限の明記
親会社と子会社など、実質的に同一とみなされる事業者(みなし同一事業者)からの申請は、
1回の公募につき1申請に限られることが明確に記載されました。
グループ全体で戦略的に申請を検討する必要がありそうです。

第3章:あなたの事業は対象?補助対象者と対象経費を総チェック

 自社の計画が補助金の対象となるか、基本的な要件を確認しましょう。

●補助対象者
日本国内に本社を持つ中小企業等です。
業種ごとに資本金と常勤従業員数の上限が定められています。
は対象外となる点に注意が必要です。

●主な補助対象外事業者
・応募申請時点で従業員数が0名の事業者
・みなし大企業
・過去16ヶ月以内に、本補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金で採択・交付決定を受けている事業者
・課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
※ほかに、法令違反歴(5年以内)や不正受給歴なども挙げられています。

●補助対象経費
この補助金では、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須となります。
つまり、相応の設備投資を伴う事業計画が前提です。
【補助対象経費の一覧】
 ・機械装置・システム構築費(必須経費のいずれか)
 ・建物費(建設・改修・撤去など)(必須経費のいずれか)
 ・運搬費
 ・技術導入費(知的財産権の導入など)
 ・知的財産権等関連経費
 ・外注費
 ・専門家経費
 ・クラウドサービス利用費
 ・広告宣伝・販売促進費
一方、汎用性のあるパソコンや車両、原材料費、不動産の購入費などは対象外です。
経費の計上は厳密に審査されるため、公募要領を熟読し、不明な点は専門家に相談してください。

第4章:採択を勝ち取る!審査員に響く事業計画5つのポイント

 公募要領に示されている審査項目は、事業として成立させ、かつ採択されるための「設計図の要素」です。
これらをいかに事業計画書に落とし込むかが勝負の分かれ目となります。

ポイント1:適格性 - すべては要件を満たすことから
 大前提として、公募要領に定められた補助対象者や事業の要件をすべて満たしている必要があります。
特に、賃上げや付加価値額向上の目標値は、実現可能性の高い具体的な数値を設定し、
その根拠を明確に示さなければなりません。

ポイント2:新規事業の新市場性・高付加価値性 - 「新しい」の根拠を示す
 「自社にとって新しい」だけでは不十分です。
「社会においても一定の新規性がある(普及度が低い)」
または「既存の製品・サービスと比較して高水準の付加価値がある」ことを
客観的なデータ(市場調査、統計など)を用いて論理的に説明する必要があります。

ポイント3:事業の有望性 - 市場と競合を徹底分析
 計画している新規事業に、継続的に売上・利益を確保できる市場規模があるか、
将来的な成長が見込めるかを具体的に示します。
その上で、競合他社の動向を分析し、
自社の製品・サービスが持つ“明確な優位性(差別化要因)”をアピールすることが重要です。

ポイント4:事業の実現可能性 - 絵に描いた餅で終わらせない
 事業を遂行するための体制(人員計画)、具体的なスケジュール、そして資金調達計画が現実的であるかが
厳しく評価されます。
特に金融機関から資金提供を受ける場合は、事業計画の確認書(「金融機関による確認書」)を提出する必要があり、
金融機関との連携が不可欠です。

ポイント5:政策への貢献度 - 国が応援したくなる事業か
 補助金は税金で賄われています。
そのため、自社の利益追求だけでなく、「川上・川下への経済波及効果」や「新たな雇用の創出」、
「地域のサプライチェーンへの貢献」といった、より一層広い視点での社会貢献度をアピールできると評価が高まります。

第5章:専門家と共に採択を目指す!行政書士シーガル事務所にご相談ください

 ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

 中小企業新事業進出促進補助金は、企業の未来を大きく切り拓く可能性を秘めた素晴らしい制度です。
一方で、その要件の複雑さや、審査項目を深く理解した上での事業計画策定は、
日々の業務に追われる経営者様にとって大きな負担となることも事実です。

「要件が複雑で、自社が対象になるか分からない」
「事業計画のどこをどうアピールすれば良いのか悩んでいる」
「第1回で不採択だったが、どこを改善すれば良いか知りたい」

このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度、行政書士シーガル事務所にご相談ください。

【当事務所の強み】
・10年の豊富な補助金支援実績
 数多くの採択実績に裏打ちされたノウハウで、お客様の事業計画をブラッシュアップします。
・中小企業診断士との強力な連携
 当事務所は経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士のネットワークと連携し、
 専門家チームでお客様の事業計画策定を強力にバックアップします。
 経営戦略の観点からも説得力のある計画を作成することが可能です。
・継続的な伴走支援
 今年度の公募はあと2回予定されています。万が一、今回採択に至らなくても、計画の課題を徹底的に分析し、
 次回の採択に向けて継続的にサポートいたします。
・丁寧なヒアリングと初回相談
 お客様の事業への想いやビジョンを丁寧にヒアリングし、補助金の趣旨と結びつけ、
 採択される計画へともにブラッシュアップします。

新たな挑戦への第一歩は、情報収集と準備から始まります。
まずは無料相談で、あなたの事業の可能性についてお聞かせください。ご連絡を心よりお待ちしております。

全国対応補助金と中央区銀座の終活なら、行政書士シーガル事務所へ
安心と信頼のサポートで、あなたの第一歩をお手伝いします。

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