行政書士シーガル事務所

当事務所が日常的にアドバイスしている「遺言書作成の重要なポイント」

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当事務所が日常的にアドバイスしている「遺言書作成の重要なポイント」

当事務所が日常的にアドバイスしている「遺言書作成の重要なポイント」

2024/08/19

第1章 遺言の意義と重要性

遺言は、人生の最後に自分の思いを明確に伝えるための、非常に重要な手段です。遺言があれば、家族や親族はあなたの意志を尊重し、不必要な争いを回避することができます。特に、遺産の分け方、特定の人への贈与、後継者の指名など、法律的な取り決めにおいて遺言は欠かせません。

私(当事務所島田)は、通常、遺言の意義について次のように説明しています。
「遺言は、大切な財産や思いを未来へと繋ぐための橋渡しです。遺言があれば、家族間の争いを防ぎ、円満な相続を実現できます。」

 遺言がない場合、法律に基づいて遺産が分けられますが、それが必ずしもあなたの希望通りになるとは限りません。そのため、自分の思いを確実に伝えるには、遺言書を作成することが非常に重要です。

第2章 遺言の種類と特徴

遺言にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。
主な遺言の種類とその特徴を以下にまとめます。

・自筆証書遺言:
自分で遺言書を全て手書きで作成する形式です。
費用がかからず、手軽に作成できますが、法的要件を満たしていないと無効になる可能性があります。

・公正証書遺言:
公証役場の公証人の前で遺言書を作成する形式です。
公証人が内容を確認し、法的要件を満たしていることが保証されるため、最も信頼性の高い遺言書と言えます。

・秘密証書遺言: 内容を秘密にしておきたい場合に適した形式です。自分で作成した遺言書を封印し、公証人の前でその存在を証明します。

それぞれの形式にはメリットとデメリットがあります。
自分の状況や目的に合わせて、最適な形式を選びましょう。

私どもでは「特に法的要件を満たすことが重要ですので、迷った場合は公正証書遺言の検討をお勧めします」とアドバイスしています。

第3章 遺言に書くべき項目と留意点

それでは、遺言書には、どのような項目を書けば良いのでしょうか?
以下に、遺言書に書くべき基本的な項目と、それぞれの留意点を説明します。

・相続人の指定:
誰が遺産を相続するかを明確に記載します。
法定相続人だけでなく、特定の人や団体に贈与する場合も明記する必要があります。

・遺産分割方法:
遺産をどのように分けるかを具体的に記載します。
例えば、特定の不動産を誰に渡すか、金融資産をどのように分けるかを明確にします。

・後見人の指定:
未成年の子供が居る場合、その子の後見人を指定することができます。
これは、子供たちの将来を守る上で非常に重要な項目です。

・特別受益や遺留分の指定:
相続人の中に特別な貢献をした人がいる場合、その人に対する特別な配慮を記載することができます。
また、遺留分に関する配慮も必要です。

.・祭祀継承者
お墓を守って欲しい人を書きます。
(必須でありません)

これらの項目を記載する際には、法律的な要件を満たし、明確で分かりやすい内容にすることが重要です。

「曖昧な表現や誤解を招くような内容は避けましょう。遺言書が無効になってしまう可能性もあります」と注意を促しています。

第4章 遺言を書くタイミング

遺言を書くタイミングについては、多くの人が迷うところです。
一般的には、人生の転機や重要な出来事があった際に遺言を書くことが推奨されています。

例えば、結婚や離婚、子供の誕生、財産の大きな変動などが挙げられます。
また、健康状態が悪化する前に遺言を作成しておくことも重要です。

私どもからは、「遺言は体も頭も元気なうちに書いておくことが望ましいです。将来の不測の事態に備えるためにも、早めに準備をしておくことが大切です」と特に強調しています。

2022年における65歳時点の健康余命は、ニッセイ基礎研究所村松容子主任研究員の計算によると、男性が約14.35年、女性が約16.86年でした。
遺言を作成するには十分な時間があると考えがちですが、このデータからも分かるように、いつ何が起こるかは誰にもわかりません。そのため、もし遺言を作成するのでしたら早めに遺言を作成しませんか。

第5章 遺言作成後の保管と更新

遺言を作成した後、その保管方法や更新の必要性についても考える必要があります。
遺言書が適切に保管されていないと、せっかくの遺言が無効になったり、見つからなかったりする恐れがあります。

保管方法としては、公正証書遺言の場合は公証役場に保管されるため安心です。

自筆証書遺言の場合は、自宅の安全な場所や銀行の貸金庫に保管することが一般的です。
また、自筆証書遺言書保管制度を活用して法務局に保管を依頼することも可能です。ただし、法務局は形式チェックは行ってくれますが、内容については自身でチェックする必要があることに留意してください。

なお、遺言書は、作成後も定期的に見直し、必要に応じて更新することが重要です。
人生の変化や法律の改正に伴い、遺言書の内容が現状に合わなくなることがあります。

私どもからは、「定期的な見直しを行い、常に最新の内容にしておくことが、あなたの意志を確実に実現するためのポイントです」とご助言しています。

終わりに

遺言は、自分の大切な財産や思いを未来へと確実に伝えるための重要な手段です。

遺言を書くことで、家族や親族の間での不必要な争いを防ぎ、あなたの意志を尊重した形での相続が可能になります。

遺言を書くことに迷っている方は、ぜひ一度専門家に相談してみることをお勧めします。
私ども、東京の行政書士シーガル事務所でも、遺言作成のご支援を行っています。

(文責 島田)

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