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事業承継補助金の申請方法と必要書類を分かりやすく解説!

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事業承継・引継ぎ補助金を最大限に活用するために

事業承継・引継ぎ補助金を最大限に活用するために

2024/05/27

最近問い合わせの多い事業承継・引継ぎ補助金について書きます。

こんにちは!
島田です。

 こんにちは!島田です。 最近、税理士の先生やスタッフの皆様とお話しする機会が多く、その影響もあってか、事業承継・引継ぎ補助金についてのお問い合わせが相次いでおります。 

 長文になると読みにくいかと思いますので、できるだけ簡潔にこの補助金についてまとめてお伝えします。

第1章: 事業承継・引継ぎ補助金とは

1.1 補助金の概要

●補助金の目的と背景

 事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者が円滑に事業承継を進めるための支援を目的としています。
 日本の経済構造において、中小企業は全企業の99.7%を占めており、国内総生産の約50%を生み出しています。中小企業庁のデータによると、経営者の高齢化により、事業承継問題は深刻化しており、約60%の中小企業の経営者が60歳以上という現状があります。
 このような背景から、事業承継を円滑に進めるための支援策が必要とされています。


●対象となる事業者の条件

 事業承継・引継ぎ補助金の対象となる事業者は、以下の条件を満たす必要があります。
 まず、中小企業基本法に定められた中小企業であること。具体的には、資本金や従業員数の基準を満たす企業が該当します。
 また、経営者の交代や後継者の育成、外部の第三者への事業引継ぎなど、事業承継を計画していることが必要です。
 さらに、承継後に新たな事業展開や経営改善を行う計画があることも重要です。


 1.2 補助金の種類と内容

この補助金は、事業の継続性や成長性を確保し、地域経済の活性化や雇用の維持・創出に貢献することを目指しています。

経営革新型
 新たな経営戦略や技術の導入、業務プロセスの改善など、企業の経営体制やビジネスモデルの革新を支援します。例えば、新たな市場への進出や新製品・サービスの開発などが含まれます。事業承継を契機に事業の競争力向上や持続的な成長を促進します。

専門家活用型
 M&Aなどの事業承継において必要な専門家やコンサルタントの活用を支援します。事業承継プロセスにおける法務や税務、財務、人事などの専門知識を持つアドバイザーをに依頼し、適切な助言や指導を受けることができます。これにより、事業のスムーズな引継ぎや円滑な移行が可能となります。


廃業・再チャレンジ
 文字通り、事業の廃業や再チャレンジを支援します。経済的な困難や事業継続の困難を抱える事業主に対し、再起を促すために廃業するための資金や支援を提供します。廃業後の再始動や新たな事業の立ち上げを支援し、失業のリスクを軽減することを目的としています。

第2章: 補助金の申請手続き

2.1 申請の基本的な流れ

補助金の申請手続きは、以下の基本的な流れに従います。

●申請書類の準備
 まず、補助金を申請するには、必要な申請書類を準備する必要があります。申請書類には、企業概要や経営計画、補助金の利用目的や計画、財務諸表などの情報が含まれます。これらの書類は、補助金を提供する機関や団体が指定するフォーマットに従って作成する必要があります。

●申請期間と締切
 次に、申請期間と締切に注意する必要があります。補助金の申請期間は、通常、補助金を提供する機関や団体によって定められます。申請期間内に申請書類を提出し、締切を厳守することが重要です。締切に設定された時刻に申請システムが閉じてしまうため融通は全くきかないため申請締切期限には特に注意が必要です。

 2.2 申請に必要な書類

 補助金の申請には、以下のような書類が必要となります。 

●事業計画書の作成
 事業計画書は、補助金の申請書類の中でも重要な部分です。事業計画書には、事業の目標や計画、財務計画、市場分析、競合分析など、事業の将来展望に関する情報が含まれます。また、補助金の利用方法や効果的な活用計画も記載する必要があります。事業計画書は、事業の現状や将来の展望を明確にし、補助金の提供機関に事業の成長性や実現可能性を説得力を持って示すための重要な書類です。審査委員複数名に採点されるため、差がつくポイントでもあります。

●必要な証拠書類の収集
 申請に必要な証拠書類は、企業の法人登記簿謄本や財務諸表、税務申告書、事業者の株主構成など比較的詳細な情報が求められます。これらの書類は、申請者の企業や事業の信頼性や財務状況を証明するために提出されます。また、補助金を活用する事業計画の具体性や実現可能性を裏付けるための情報も含まれます。 補助金の申請には、正確な書類の準備と申請期間の把握が欠かせません。これらの手続きを適切に行うことで、補助金の受給をスムーズに進めることができます。

第3章: 事業承継・引継ぎ補助金の活用事例

3.1 成功事例の紹介
 補助金を活用した成功事例を紹介します。

●実際の事例とその成果
 日本経済における事業承継の成功事例として、株式会社XYZ(仮名)のケースが挙げられます。同社は、老舗の家具製造業として知られ、経営者の高齢化により事業承継の危機に直面していました。そこで、後継者である経営者の子息が補助金を活用し、事業のデジタル化と新商品の開発に取り組みました。補助金を活用した新たな製品開発やマーケティング戦略の導入により、顧客層の拡大と売上の増加を実現しました。従来のビジネスモデルを適切にアレンジすることにより、事業の持続的な成長と地域経済への貢献が達成されました。 

●補助金活用による事業成長のポイント
 この成功事例から、補助金を活用した事業成長のポイントを以下に示します。
 • 戦略的な投資: 補助金を活用することで、新たな事業展開や製品開発に戦略的な投資が可能となります。これにより、競争力の強化や市場シェアの拡大が図られます。
 • デジタル化の推進: 補助金を活用して、デジタル化やITシステムの導入を推進することで、業務効率化や顧客サービスの向上が実現されます。これにより、企業の競争力が向上し、成長が促進されます。

 3.2 失敗事例から学ぶ
失敗事例から学ぶ教訓と改善点を見ていきます。

よくある失敗とその回避策
事業承継の失敗事例として、株式会社ABC(仮名)のケースが挙げられます。同社は、経営者の急逝により事業承継が迫られましたが、適切な計画や準備がなされず、後継者が経営を引き継ぐ際に混乱が生じました。結果として、事業継続が困難となり、取引先や従業員の信頼を失うこととなりました。このような失敗を避けるためには、事前に事業承継計画を策定し、後継者の育成や経営移行のプロセスを十分に準備することが重要です。


失敗事例に学ぶ改善
失敗事例から学ぶ教訓として、以下の改善点が挙げられます。


 • 事前の計画と準備: 事業承継は突然の出来事ではなく、いずれ必ず起きることです。事前の計画と準備を行う時間はあるはずです。事業継承計画を策定し、後継者の育成や経営移行のプロセスを着実に進めることが重要です。
 • 専門家のアドバイスの活用: 事業承継に関する専門家のアドバイスを活用することで、リスクを最小限に抑えることができます。行政手続きや書類作成、事業計画策定に詳しい行政書士や中小企業診断士などの専門家の助言が参考になります。


  周囲にもある成功事例と失敗事例からそれぞれ学び、事業承継・引継ぎ補助金を活用して成功への道筋を見つけることがとても重要です。

第4章: 申請支援業務の重要性

4.1 専門家の役割とメリット

 補助金の申請において、専門家の役割とそのメリットについて考えてみましょう。 

●認定支援機関(経営革新等支援機関)のサポート内容
 認定支援機関は、事業承継・引継ぎ補助金の申請支援業務を行います。私たち認定支援機関の役割は、申請書類の作成支援、申請手続きのアドバイス、補助金の活用計画の策定などです。
 また、申請者と補助金事務局(省庁)との間に立って情報のやりとりを行い、円滑な申請プロセスを支援します。認定支援機関の専門知識や経験により、申請者は効率的に補助金を活用することができます。

● 中小企業診断士のサポート内容
 中小企業診断士も、事業承継・引継ぎ補助金の申請支援業務を行う専門家の一つです。中小企業診断士は、事業の経営状況や課題を分析し、事業承継計画の策定や補助金活用の助言を行います。
 また、後継者の育成や経営改善のサポートも行い、事業の持続的な成長を支援します。中小企業診断士は、経営戦略や財務管理など幅広い分野にわたる専門知識を持ち、事業承継における課題解決に貢献します。

 4.2 シーガル事務所の支援体制

補助金の申請支援業務を行うシーガル事務所の支援体制について見ていきましょう。 

●シーガル事務所のサービス概要
 シーガル事務所は、行政書士や中小企業診断士を含む専門家チームを有し、事業承継・引継ぎ補助金の申請支援業務を行います。それぞれ異なる申請者のニーズや事業状況に応じてカスタマイズされたサービスを提供し、事業承継計画の策定から申請書類の作成、補助金の活用計画の立案までをサポートします。
また、申請後のフォローアップや問題解決にも迅速に対応し、ありがたいことにクライアントのご安心と信頼を得ています。

●支援実績とクライアントの声
 シーガル事務所は小さな事務所ですが、これまで多くの事業者の6億円を超える補助金申請支援を行ってきました。多くの企業に補助金を活用していただき、事業の成長や発展を達成しています。クライアントからは、評価をいただき補助金採択後も継続的にご相談お声がけいただき、信頼性の高いパートナーとしての地位を確立しています。 
 補助金の申請においては、専門家の支援が不可欠です。当社の専門知識や経験効果的に補助金を活用し、事業の成長や発展を促進するために当社の専門知識や経験をご活用ください

第5章: よくある質問と回答

5.1 補助金に関する一般的な質問

補助金に関する一般的な質問とその回答を以下にまとめます。 

●申請資格に関する疑問
Q: 補助金の申請にはどのような条件がありますか?
A: 補助金の申請には、一般的に中小企業基本法に基づく中小企業であることが条件となります。具体的な条件は、企業の規模や業種によって異なりますが、一般的には資本金や従業員数の基準を満たす企業が該当します。また、補助金の利用目的や計画についても一定の条件が設けられています。

●補助金の使途に関する質問
Q: 補助金をどのように活用できますか?
A: 補助金の使途は、申請者の事業状況や計画によって異なりますが、一般的には新商品開発や技術導入、市場開拓など、事業の成長や競争力強化に直接関わる活動に活用されます。補助金の活用計画を具体的に策定し、中小企業庁など担当省庁の審査を通過することが重要です。なお、補助対象経費は公募要領に記載されていますので必ず確認しましょう。

5.2 申請手続きに関する質問

申請手続きに関する質問とその回答を以下に示します。

●申請書類作成のコツ
Q: 申請書類の作成にはどのようなポイントがありますか?
A: 申請書類の作成には、正確な情報の記載と明確な計画の提示が重要です。具体的には、事業の現状や課題、補助金の利用計画や効果の見込み、財務情報などを具体的に記載し、説得力のある内容を作成することがポイントです。また、申請書類のフォーマットや提出期限にも注意が必要です。

●申請後のフォローアップ
Q: 補助金の申請後、どのようなフォローアップが必要ですか?
A: 補助金の申請後は、提出した申請書類の審査結果を待つ必要があります。審査結果によっては、追加の書類提出や説明の求められることがありますので、その際は迅速に対応することが重要です。
 また、補助金の利用計画や活動内容に変更があった場合には、補助金提供機関に事前に相談して確認し、適切に報告することも重要です。

 補助金の申請や手続きに関する疑問は、専門家に相談することでかなりの部分が解決できます。正確な情報を得て、適切にそしてスムーズに補助金を活用することが事業成長のカギとなります。

第6章: 申請支援の依頼方法

6.1 サービスの申し込み手順

補助金申請支援サービスの申し込み手順について説明します。 

●初回相談の予約方法
 初回相談の予約は、当社の場合、通常、電話やメール、オンラインフォームなどを通じて行われます。ホームページの問い合わせ画面より事前に申し込みフォームを記入し、希望日時や相談内容を記載して申し込むことができます。相談可能な日時や場所は担当者の空きによって異なるため、事前に確認してください。

●契約手続きの流れ
 初回相談後、依頼(受任)することとなった場合、サービスの契約手続きが行われます。契約手続きでは、サービス内容や料金、支払い条件などが明確に説明され、双方の同意のもとで契約が成立します。契約書には、サービスの内容や責任、保証、契約解除の条件などが記載されますので、お互いに契約前に内容を十分に確認することが重要です。

 6.2 費用と支払方法

補助金申請支援サービスの費用と支払方法について説明します。

●サービス料金の詳細
 補助金申請支援サービスの料金は、対象となる補助金によって異なります。事業承継引き継ぎ補助金の場合、弊社では着手金と採択報酬に分かれています。採択報酬はおおよそ10%から20%で、事業計画に沿って収益を上げるための伴走型支援を含むこともあります。最近は作成した事業計画を実現するために手伝ってほしいと、継続的に伴走型支援を希望される事業者様が増えてきました。
 一般的には、料金(報酬)は申請業務の内容や規模、時間、専門家の経験やスキルなどによって決定されます。事前に料金の詳細を確認し、納得のいく料金体系を選択することが重要です。

●支払スケジュールと方法
 支払いスケジュールや方法は、契約内容によって異なります。一般的には、初回の相談料は発生しないことが多いのですが、申請書類作成料などの一部を着手金として契約締結時に支払う場合があります。
 残りの料金は、申請作業が進行するにつれて分割して支払う場合や、申請が完了し補助金が支給された際に成功報酬として支払う場合があります。支払方法は、銀行振込が一般的です。 補助金申請支援サービスの依頼方法や費用は、専門家によって異なるため、事前に十分な情報収集を行うことが望ましいでしょう。

第7章: 事業承継・引継ぎ補助金を最大限に活用するために

7.1 継続的なサポートの重要性

事業承継・引継ぎ補助金を最大限に活用するためには、継続的なサポートが重要です。

●補助金活用後のフォローアップ
 補助金を活用した後も、事業の持続的な成長を図るためにはフォローアップが必要です。事業の成果や課題を定期的に評価し、必要に応じて戦略や計画の修正を行います。また、補助事業の効果や成果を評価し、今後の経営方針の策定に活かすことも重要です。

●事業の持続的成長支援
 補助金を活用して得た成果を持続させるためには、事業の持続的成長を支援する取り組みが必要です。これには、新たな市場調査や競合分析、顧客ニーズの把握など、事業環境の変化に柔軟に対応するための努力が含まれます。さらに、新たな技術やビジネスモデルの導入、人材育成など、イノベーションと成長を促進する取り組みも重要です。

7.2 補助金以外の支援策

補助金を最大限に活用するためには、補助金以外の支援策も検討する必要があります。

●その他の利用可能な補助金・助成金
 補助金以外にも、さまざまな補助金や助成金が存在します。例えば、新商品開発支援、海外展開支援、研究開発支援など、様々な目的に応じた支援策が提供されています。これらの補助金や助成金を活用することで、事業の成長や競争力強化に貢献することができます。

●公的機関からのサポート
 公的機関からのサポートも重要です。例えば、中小企業庁や地方自治体、産業支援機関などが、事業承継や成長支援のためのプログラムやイベントを実施しています。こうした機関からの情報収集やネットワーキングを通じて、事業の発展に役立つ情報やパートナーシップを得ることができます

 事業承継・引継ぎ補助金を最大限に活用するためには、補助金の活用後も継続的なサポートが重要です。また、補助金以外の支援策や公的機関からのサポートも積極的に活用し、事業の持続的な成長を図りましょう。

ここまで読んでいただいた方へ

6,500字を超える文章を読んでいただきありがとうございます。
それでも抜けている情報が多いのですが、ひとまずここまでの記事にて失礼いたします。

事業承継・引継ぎ補助金は少しずつ形を変えているものの、重要な政策として推し進められています。
この補助金を貴社の発展に上手に活用していただけると幸いです。

本記事を各にあたって主に以下の資料を参照しています。
 事業承継・引継ぎ補助金9次公募「公募要領」
  経済産業省「中小企業の事業承継・引継ぎ補助金ガイドブック」【2023年版】

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