自分の会社を後継者に譲りつつ、議決権は自分が持ったままにできる？「家族信託」を活用したスムーズな事業承継

NPO住宅地盤品質協会『住品協だより』

行政書士/中小企業診断士シーガル事務所、島田です。

NPO法人住宅地盤品質協会様からご依頼をいただき、2022年23号に寄稿しました。

3回連載の1回目です。

第1回は、経営者の高齢化に対応して国の政策として実施されている事業承継・引継ぎ補助金を中心に解説しました。

寄稿記事は下記のリンクからお読みいただけます。

https://www.juhinkyo.jp/kyoukaishi/2022-VOL.23/HTML5/pc.html#/page/24

記事の概要は以下の通りです。

事業承継・引継ぎ補助金について、

（１）目的

（２）類型（種類）と活用例、条件

　　（ア）経営革新Ⅰ型（創業支援型）

　　（イ）経営革新Ⅱ型（経営者交代型）

　　（ウ）経営革新Ⅲ型（M&A型）

　　（エ）専門家活用Ⅰ型（買い手支援）

　　（オ）専門家活用Ⅱ型（売り手支援）

　　（カ）廃業・再チャレンジ

（３）対象経費、補助率

第2回のテーマは「土木・建設業界の事業承継とM＆Aの動向」

次回は、近年広まっているM&Aによる事業承継にフォーカスしてまとめます。