【コラム】見落としていませんか？国より手厚い「地方自治体の独自補助金」と活用法

当事務所では先日、7月17日締切の「埼玉県省力化補助金（本年度第１回）」の申請支援を
無事に完了しました。
この制度は今年度から新設されたものですが、
条件を満たせば「上限最大1,200万円・補助率5分の4」という、
国の補助金を凌ぐほど手厚い内容になっています。

また過去には、四国地方のある県で募集された「ものづくり補助金」に匹敵する独自の補助金で、
1,000万円の資金調達をご支援した実績もあります。

実は、こうした好条件の補助金は各自治体から時折発表されています。

しかし、国の制度と違って大々的な広報がされないため、
経営者ご自身では情報に気付けないまま見落としてしまうケースが後を絶ちません。

だからこそ、設備投資を検討している地元の事業者様は、
日頃から水面下の補助金情報をキャッチしておく必要があります。

自治体の補助金には、今回のような全く新しいものもあれば、
毎年のように募集される定番のものもあります。

当事務所では、過去の募集動向を徹底的に調査し、
「今年はいつ、どのくらいの規模で募集されそうか」を予測した上で、
事業者様の設備投資のタイミングに合わせたご提案ができます。

設備投資をご検討中の方は、ぜひ一度当事務所にご連絡ください。

貴社の地域や事業内容で使える補助金がないか、
初回の相談（60分まで）・調査は無料で承ります。

【この記事の執筆者】 島田満俊（行政書士 / 中小企業診断士）
銀座で業歴10年以上のノウハウを持つダブルライセンスの専門家。
単なる書類の代行ではなく、事業モデルの再構築や面接対策まで泥臭く入り込む
「勝つための補助金・助成金サポート」を提供しています。

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