【保存版】2025年主要補助金6選
2025/06/18
はじめに
こんにちは。
全国対応、行政書士シーガル事務所です。
事業者の皆様、日々の経営お疲れ様です。
設備投資や販路開拓、人手不足解消など、事業成長には様々な課題が伴います。
そのような課題解決の一助となるのが「補助金」の活用です。
今回は、2025年夏から秋にかけて締め切りを迎える、または公募が予定されている主要な補助金について、
それぞれの「事業目的」「対象者」「対象経費」「補助額・補助率」「申請をする際に留意すべき審査のポイント」、
そして「注意点」を一気にまとめました。
このブログの趣旨は「今後の補助金一気紹介」です。
そのため詳細までは解説ができかねますから、
気になる補助金があればぜひご自身で検索してみてくださいね。
なお、ご相談は受け付けております。
また、過去に不採択だった方も、事業計画や申請方法を見直す良い機会になるかもしれません。
ぜひ、貴社に最適な補助金を見つけ、事業成長の追い風としてください。
① 中小企業新事業進出促進補助金（第1回公募）
締切：令和7年7月10日（木）18:00まで（厳守）
「中小企業新事業進出促進補助金」は、中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、
企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。
１．事業の目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦（新市場・高付加価値事業への進出）を支援し、
企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
２．対象となる事業者
日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者等（※１）が対象です。
（※１）「中小企業者」「中小企業者等に含まれる「中小企業者」以外の法人」「特定事業者の一部」「対象リース会社」のいずれか
詳細は公募要領P.6～P.11をご確認ください。
応募申請時点や事業実施期間に限って資本金を減資したり従業員数を削減するなど、
専ら本補助金の対象事業者となることを目的とした変更は認められません。
３．対象となる経費の概要（かつての事業再構築補助金のように「建物費」が対象となることがこの補助金の特徴です）
新事業の事業化に必要不可欠な事業資産（有形・無形）が対象です。
具体的には、機械装置・システム構築費、建物費（※２）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが挙げられます。また、機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれている必要があります。 （公募要領P.24～P.30参照）
（※２）新市場・高付加価値事業への進出に必要不可欠な生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修等
４．補助額
従業員数に応じて、以下の範囲で補助されます。
・従業員数20人以下：750万円～2,500万円（賃上げ特例適用の場合：3,000万円）
・従業員数21～50人：750万円～4,000万円（賃上げ特例適用の場合：5,000万円）
・従業員数51～100人：750万円～5,500万円（賃上げ特例適用の場合：7,000万円）
・従業員数101人以上：750万円～7,000万円（賃上げ特例適用の場合：9,000万円）
５．補助率
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６．審査項目から見る採択のポイント
審査は書面審査と（一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施）口頭審査で行われます。
主な審査項目は以下の通りです。（公募要領P.42～P.45参照）
・補助対象事業としての適格性
公募要領記載の要件を満たしているか。高い付加価値創出や賃上げを実現する目標設定と実現可能性。
・新規事業の新市場性・高付加価値性
「新事業進出指針」に基づき、製品・商品・サービスの新規性、市場の新規性、
高付加価値性（高水準の付加価値化・高価格化）が明確であるか。
・新規事業の有望度
新規事業の将来性（継続的な売上・利益確保、成長性）、参入可能性（参入障壁のクリア、競合との差別化）が具体的か。
・事業の実現可能性
事業化への課題と解決策、スケジュール、社内外の体制、財務状況、資金調達計画が具体的かつ妥当か。
・公的補助の必要性
国からの補助の必要性が明確か。
・政策面
地域経済への貢献、先端技術の活用、イノベーションへの貢献などが期待できるか。
・大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例適用希望者のみ）
賃上げ計画が具体的かつ妥当か。
・加点項目
パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定、アトツギ甲子園出場、健康経営優良法人認定、
技術情報管理認証制度取得、成長加速化マッチングサービス登録、再生事業者など。
パートナーシップ構築宣言は絶対に取りこぼさない。
採択のポイントとしては、「新事業進出指針」を深く理解し、自社の強みを活かした独自性のある新規事業であること、
そしてその事業が市場のニーズを捉え、高い付加価値と成長性を持つことを、
具体的かつ客観的なデータに基づいて示すことが重要です。
また、事業化に向けた課題認識と、それを乗り越えるための実行可能な計画、そして賃上げへの具体的な貢献を示すことも
求められます。
７．申請する際の主な注意点
・GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。取得には1週間程度要する場合があるため、早めに手続きを行いましょう。
・事業計画の作成や実行、成果目標の達成に責任を持って取り組む必要があります。
外部支援者（認定支援機関等）の助言は可能ですが、申請者自身が作成することが原則です。
・応募申請以降に、みなし大企業に該当することになった場合や、代表者・住所が同じ法人、
実質的支配者が同じ法人（みなし同一法人）と判断された場合は不採択となる可能性があります。M&Aを予定している際は、
注意する必要があります。
・申請は電子申請システムでのみ受け付けます。入力情報や添付書類に不備がないよう、公募要領や手引きを熟読し、時間に余裕をもって申請しましょう。（公募要領P.31）
補助事業により取得した財産には処分制限が課されます。（公募要領P.2）
② IT導入補助金（通常枠・第3回公募）
締切：令和7年7月18日（木）17:00まで
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、
生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の一部を補助することにより、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
経営力の向上・強化を図ることを目的とします。
特に、インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策なども支援対象となります。
顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・
給与・労務・教育訓練・法務・情シス、各業種固有プロセス、汎用・自動化・分析ツールなど。
オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ。
役務：導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート。
2/3以内
自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか。
自社の状況や課題分析及び将来計画に対し改善すべきプロセスが、導入するITツールの機能により期待される導入効果と
マッチしているか。
内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、
継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等。
労働生産性の向上率。
生産性向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか。
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか。賃金引上げに取り組んでいるか。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認取得、地域未来牽引企業としての目標提出、クラウド製品の選定、
サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定、インボイス制度対応製品の選定、賃上げ計画（150万円未満申請者）、
健康経営優良法人2025認定、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）、
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）、成長加速マッチングサービス登録など。
☆「サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定」が比較的取りやすいと思われます。
導入によって得られる具体的な効果（労働生産性の向上など）を数値目標とともに示すことが重要です。
また、国の推進する政策（インボイス対応、サイバーセキュリティ対策、賃上げ等）への積極的な取り組みも評価されます。
ですから、IT導入支援事業者を選定し、事業計画の策定支援を受けながら申請準備を進める必要があります。（公募要領P.5）
③ 小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞（第7次公募）
締切：令和7年7月28日（月）17:00（電子申請の場合）、当日消印有効（郵送申請の場合）
※支援機関確認書の発行受付締切：令和7年7月18日（金）
多くの小規模事業者が直面する生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失といった状況からの事業再建を支援することを
目的とします。
自社の事業用資産に損壊等の被害（市町村発行の罹災証明書等が必要）。
令和6年能登半島地震等に起因して、売上が前年同月等と比較して20%以上減少
（地方自治体発行の売上減少証明書等が必要）。
⑧設備処分費、⑨修繕費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費（事業遂行に必要不可欠で、もっぱら補助事業で取り組む特定の
業務のみに用いる車両。被災した場合に限る）が対象です。
必要な情報が全て確認できること、補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること、
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること、申請者自身が主体的に活動する取組であること。
その他、自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明・適切性。
その被害からの事業再建に向けた実現可能で効果的な計画を策定することが最も重要です。
また、商工会・商工会議所の支援を受けながら計画をブラッシュアップしましょう。
④ IT導入補助金2025（通常枠・第4回公募）
締切：令和7年8月19日（月）17:00まで（予定）
※第4回公募の詳細は、本記事作成時点で未発表です。以下は第3回公募の公募要領を参考に簡潔に記載しています。
正式な公募要領が公表され次第、ご確認ください。
経営力の向上・強化を図ることを目的とします。
自社の経営課題を明確にし、その解決に資するITツールを選定し、導入効果を具体的に示すことが重要です。
国の政策への対応も評価されます。
GビズIDプライムの取得、IT導入支援事業者との連携、SECURITY ACTIONの宣言などが求められるでしょう。
正式な公募要領が発表され次第、必ず内容をご確認ください。
⑤ 中小企業省力化投資補助金（一般型・第3回公募）
締切：令和7年8月下旬頃（予定）
第3回公募の公募要領は、本記事作成時点で未発表です。
以下は第2回公募の公募要領を参考に記載しています。公表され次第、正式な公募要領をご確認ください。
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
汎用製品を導入する際の事業費等の一部を補助することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的としています。
「カタログ型」と異なり、個別の製品・設備の導入計画を策定して申請する「オーダーメイド型」の補助金です。
１．事業の目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の
人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の一部を補助することにより、
省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
２．対象となる事業者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者等です。詳細は公募要領（第2回）P.7～P.10をご確認ください。
３．対象となる経費の概要
デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入に係る経費が対象です。
具体的には、機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
知的財産権等関連経費などが挙げられます。
（公募要領（第2回）P.18～P.22参照）
※製品カタログに掲載されている製品をそのまま導入する場合は対象外となる可能性があります。
４．補助額
従業員規模に応じて、以下の範囲で補助されます。（公募要領（第2回）P.15参照）
・従業員数5人以下：750万円（賃上げ特例等適用の場合：1,000万円）
・従業員数6～20人：1,500万円（賃上げ特例等適用の場合：2,000万円）
・従業員数21～50人：3,000万円（賃上げ特例等適用の場合：4,000万円）
・従業員数51～100人：5,000万円（賃上げ特例等適用の場合：6,500万円）
・従業員数101人以上：8,000万円（賃上げ特例等適用の場合：1億円）
※補助金額1,500万円を超える部分は補助率1/3。
５．補助率
原則1/2以内
※小規模・再生事業者は2/3以内。
※最低賃金引上げ特例適用の場合、補助率2/3に引上げ（小規模・再生事業者除く）。
６．審査項目から見る採択のポイント
書面審査と、必要に応じて口頭審査が行われます。
主な審査項目は以下の通りです。（公募要領（第2回）P.25～P.28参照）
・補助対象事業としての適格性
基本要件を満たしているか。
・技術面
省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の導入計画が具体的かつ効果的か。
・計画面
社内外の体制、財務状況、資金調達、事業の実現可能性が高いか。賃上げ目標の実現可能性。
・政策面：地域経済への貢献、先端技術の活用、事業承継などが期待できるか。
・加点項目
事業承継・M&A、災害等への対応、成長加速マッチングサービス登録、賃上げ、えるぼし・くるみん認定など。
採択のポイントとしては、自社の具体的な課題と、それを解決するためのオーダーメイド設備の導入計画、
そして導入によって得られる省力化効果（省力化指数）や付加価値向上を、
具体的かつ定量的に示すことが重要です。
また、賃上げへの積極的な取り組みも評価されます。
「カタログ型」との違いを明確に意識し、なぜオーダーメイド設備が必要なのかを説明できることが肝要です。
７．申請する際の注意点
申請は電子申請システム（Jグランツ）のみで受け付けるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
事業計画書作成支援者がいる場合は、その情報を記載する必要があります。
また、認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合は、その名称、報酬、契約期間を記載する必要があります。（公募要領（第2回）P.11）
本事業は、製品カタログに掲載されている製品をそのまま導入するのではなく、
事業者の個々の業務に合わせて専用設計された機械装置やシステム（オーダーメイド設備）の導入を支援するものです。
カタログに掲載されている製品と類似の汎用設備を導入する場合は、カタログ注文型を検討してください。（公募要領（第2回）P.2）
⑥ IT導入補助金2025（通常枠・第5回公募）
締切：令和7年9月22日（日）17:00まで（予定）
※第5回公募の詳細は、本記事作成時点で未発表です。以下は第3回公募の公募要領を参考に記載しています。
講評され次第、正式な公募要領をご確認ください。
１．事業の目的
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とします。
自社の経営課題を明確にし、その解決に資するITツールを選定し、導入効果を具体的に示すことが重要です。
国の政策への対応も評価されます。
GビズIDプライムの取得、IT導入支援事業者との連携、SECURITY ACTIONの宣言などが求められるでしょう。
どれも特に難しいものではありませんのでご安心を。
とはいえ、正式な公募要領が発表され次第、必ず内容をご確認ください。
さいごに
以上、2024年夏から秋にかけて活用できる主要な補助金について、その概要とポイントを解説いたしました。
ご覧いただきました通り、各補助金にはそれぞれ独自の目的や要件があり、申請にあたっては事前の入念な準備が不可欠です。
特に、事業計画の策定は採択の可否を大きく左右する重要な要素であり、
自社の強みや将来性、そして補助事業を通じて達成したい具体的な目標を明確に落とし込む必要があります。
また、申請書類の準備も多岐にわたり、正確かつ漏れのない作成が求められます。
締め切り間際になって慌てることのないよう、早めの情報収集と計画的な準備を心がけください。
補助金の申請プロセスは、確かに相応の時間と労力を要するものです。
しかし、そのハードルを乗り越え、見事採択を勝ち取ることができれば、
事業成長を力強く後押しする貴重な資金調達手段となります。
資金的な制約から諦めていた設備投資や、新たな市場への挑戦、あるいは喫緊の課題である人手不足への対策など、
これまで実現が難しかった取り組みも、補助金の活用によって現実のものとなる可能性を秘めています。
本記事が、補助金活用を検討されている皆様の一助となれば幸いです。
もし、申請手続きや事業計画の策定に関してご不明な点や、専門的なサポートが必要な場合は、
どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。
貴社の持続的な発展と、補助金を活用した事業の成功を心より応援しております。
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