【採択事例】需要減少を乗り越える！顧客基盤を活かしたデジタル配信支援事業への進出

今回は、従来型の受注型ビジネス（BtoB領域）における新事業進出補助金の事例をご紹介します。

長年、特定の法人顧客向けに各種情報媒体を制作・提供してきた事業者です。
しかし、情報のデジタル化に伴い、従来型の製品需要が急減していました。

顧客のイベント減少や情報のデジタル化に伴い、従来型の製品需要が急減していました。

きっかけは、既存顧客から寄せられた「対面イベントをオンライン配信に切り替えられないか」というご相談でした。
既存顧客の多くがデジタル化のノウハウを持たないことに着目したビジネスモデルです。

そこで、長年培ってきた「情報編集・企画提案力」のノウハウを活かし、すぐさま専用の機材を導入してオンライン配信・運営支援という新分野へ進出しました。
他社との差別化を図るため、単なる動画配信にとどまらず、顧客のデジタル化の事前準備から当日の配信までを一貫して請け負う高付加価値ビジネスモデルを構築。
単価向上と他社との差別化を図り、顧客との結びつきをより強固なものにすることが狙いです。

差別化要因として、事前準備から当日の配信業務まで一括で担い、印刷会社ならではの事前配布資料や議事録作成まで対応する点を強調しました。

これらは、事前準備から当日の配信業務まで一括で担う高付加価値なビジネスモデルとなり、利益を生み続けています。

１．強みの再定義と差別化
印刷会社ならではの事前配布資料や議事録作成まで対応する点を強調しました。

２．売上根拠の定量化と市場検証
既存顧客への事前ヒアリングで得た確実なニーズを基に収益計画の実現可能性を裏付け、業務工程の整理と見込顧客情報を踏まえて審査員が納得する収益計画を策定しました。

【この記事の執筆者】 島田満俊（行政書士 / 中小企業診断士）

銀座で業歴10年以上のノウハウを持つダブルライセンスの専門家。
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