キャリアアップ助成金を自社で申請するには

2024/06/02

キャリアアップ助成金正社員化コースに令和5年11月29日に大幅な改正

　当事務所では、経済産業省・中小企業庁の補助金（ものづくり補助金など）や
東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業などの助成金を扱っています。

　一方、厚生労働省のキャリアアップ助成金は担当範囲外なのですが、
事業者様や連携している税理士法人様からお問い合わせをいただくことが多くなっています。
対象期間や助成金額が増えたことも関心を集める理由がなのでしょうか。

　そこで備忘録も兼ねて厚生労働省のキャリアアップ助成金のページをもとに
「自社でキャリアアップ助成金正社員化コースに申請するとすればどんな手順なのか」
という視点でまとめてみます。

　以下のまとめに大きな誤りはないとは思いますが、ご自身で申請される場合は改めてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
キャリアアップ助成金正社員化コースのチラシhttps://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf

第１章　キャリアアップ助成金「正社員化コース」の概要

」が最も一般的なものとなっています。１. 助成金の目的と対象者
　キャリアアップ助成金「正社員化コース」は、
有期雇用労働者等を正規雇用労働者（正社員）に転換した場合に、
企業に対して一定の助成金を支給する制度です。

　この助成金は、非正規雇用から正社員への円滑な移行を促進し、働き方の選択肢を広げることを目的としています。

　対象となるのは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の方を、
期間の定めのない労働契約の正社員として雇い入れた中小企業事業主です。
ただし、特定の要件を満たす必要があります。

２. 支給要件の概要
　助成金を受給するための主な要件は以下の通りです。
　・対象となる非正規雇用労働者を、期間の定めのない労働契約の正社員として新たに雇い入れること
　・就業規則や労働協約などで適切な待遇が定められていること
　・雇用保険の適用されている労働者であること
　・一定の支払要件などを満たしていること

３. 助成金の支給額
　助成金の支給額は以下の通りです。
　・正社員化した労働者1人当たり
　　　　中小企業: 47万円(生涯現役起業支援雇用創造コース対象者は60.7万円)
　　　　中小企業以外: 30万円
　・生涯現役起業支援雇用創造コース対象者で60歳以上の場合は75万円加算

　キャリアアップ助成金には他にも幾つかのコースがありますが、
非正規雇用から正社員への転換を支援する「正社員化コース」が最も一般的なものとなっています。

第２章　申請の前に確認すべき事項

１. 雇用契約の内容の確認
　助成金申請前に、雇用契約書の内容を再確認する必要があります。
キャリアアップ助成金の支給要件を満たすためには、対象労働者との雇用契約が
期間の定めのない正社員雇用であることが必須です。

　具体的には、雇用期間に終期が設けられていないこと、
試用期間規定があれば適切に定められていることなどがチェック項目です。

　また、基本給、賞与、手当、労働時間など、待遇面での確認も重要です。
　正社員として適切な待遇が担保されていることが求められます。

２. 就業規則の整備状況
　就業規則は、労働条件の基準となる重要な規定です。
助成金申請に先立ち、自社の就業規則が適切に整備されているかを確認します。

　就業規則には、労働時間、休日、休暇、賃金、定年、退職、disciplineなど様々な項目が含まれます。
　特に正社員の労働条件は法令に則って適切に定められている必要があります。
　万一不備があれば、就業規則の見直しや改定を行う必要があります。
　
就業規則に不備があるかどうか分からない場合には社会保険労務士に助成金の申請も含めて依頼した方がいいかもしれません。

３. 社会保険手続きの確認
　正社員化する労働者について、社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)への加入手続を適切に行っているかを確認します。

　助成金の支給要件として、雇用保険の加入が求められます。
加入手続きが済んでいない場合は、速やかに手続きを行う必要があります。
社会保険の加入状況により、助成金の適用の可否が左右されます。
社会保険手続きは、重要な確認ポイントの一つです。

以上のように、助成金申請前には雇用契約、就業規則、社会保険加入など、様々な点での確認作業が必要となります。
要件を満たしているかを確実に点検し、不備があれば是正しておくことが大切ですね。

第３章　申請に必要な書類の準備

１. 必要書類の一覧
　キャリアアップ助成金「正社員化コース」の申請には、以下の書類が必要となります。
　・支給申請書(正社員化実施計画)
　・支給要件確認申立書
　・支給対象労働者名簿
　・支給対象労働者の雇用契約書(写し)
　・就業規則(写し)
　・賃金台帳(写し)　
　・支払い明細書(写し)
　・源泉徴収簿(写し)

書類は所定の様式に従って作成する必要があり、作成・押印した原本を提出します。

２. 各書類の記入方法と注意点
　主な書類の記入方法と注意点は以下の通りです。
　・支給申請書:正社員化した労働者の人数、正社員化後の賃金等を正確に記入
　・支給要件確認申立書:法令や就業規則を確認し、正社員の待遇が適切であることを示す
　・支給対象労働者名簿:対象者全員の情報(氏名、生年月日、雇用期間等)を正確に記入
　・雇用契約書:対象者全員の最新の契約書を添付
　・就業規則:企業の就業規則の写しを添付

　書類がとても多いので、記入に当たっては、間違いのないよう確認しなければなりませんね。

３. 添付書類の確認上記書類のほかにも、以下の書類の添付が必要となる場合があります。

　・身元確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)

　・労働者名簿(写し)

　・賃金引上げ計画書

　・障害者雇用状況報告書(写し) 等

　添付書類が不足していると受付が保留になるので、確実に揃えておく必要があります。

　申請要領を確認し、不明な点は管轄の都道府県労働局かハローワークに確認しましょう。

都道府県労働局　https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001174806.pdf

ハローワーク　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork

このように、必要書類の準備には注意深く対応することが求められます。

書類不備は受付が遅れる原因にもなるため、十分に時間を設けて準備を進めましょう。

第４章　申請手続きの流れ

１. 申請受付窓口
　計画の提出（支給申請）は、窓口への持参、郵送、電子申請によって行うことができます。
　ですが、キャリアアップ助成金の申請には電子申請が推奨されています。
特に繰り返し申請する場合は記載項目のうち8割程度が引用できるため、手続きのための事務作業が軽減されます。

受付窓口は、事業所の所在する都道府県労働局の雇用環境・均等室になります。
正確な住所や連絡先は、前記都道府県労働局のウェブサイトで確認できます。
申請書類は窓口に直接持参するか、郵送で提出します。
郵送の場合は配達記録が残る方法(特定記録郵便等)を利用し、封筒に「キャリアアップ助成金申請書類在中」と朱書きすることが望ましいと思われます。

　郵送の場合は申請先への到着日が支給申請期間内である必要があるため、十分な余裕を持って申請してください。

２. 申請書類の提出方法
　申請書類の提出は、対象労働者の正社員化日から原則2か月以内が期限となっています。
この期限を過ぎると助成金は支給されませんので、注意が必要です。

　申請書類は原本に加え、コピーも控えとして残しておきましょう。
申請時に受付番号が付与されるため、その番号を控えにメモしておくと後々確認がしやすくなります。

３. 申請から支給までの標準的な期間
　申請受理後、通常2~3か月程度で支給決定がなされます。
　支給決定後、概ね1か月以内に指定の口座へ助成金が振り込まれます。
ただし、書類の不備や内容の確認に時間がかかる場合は、決定および支給時期が遅れる可能性があります。
申請後、進捗状況を都度確認するなどのフォローアップを行った方がいいでしょう。

　なお、念のために記載しますが、不支給の決定があった場合は、不服申立てをすることもできます。
　不服申立て期限は決定から2週間以内なので、その点も念頭に置いておく必要があります。

　このように、受付窓口の確認（電子申請推奨）、期限厳守、進捗状況のフォローが大切なポイントとなりそうです。
　申請開始から実際の支給までには一定の期間を要するため、プロセス全体を念頭に置いて対応することが必要になりますね。

第５章　支給後の手続き

A. 支給決定通知の確認
　助成金の支給が決定されると、労働局から「支給決定通知書」が送付されてきます。

　この通知書を確認し、支給額や支給条件などに間違いがないかよく確認しましょう。
何か疑問点や不明な点があれば、早めに労働局に問い合わせをするようにしてください。
支給要件の不備があった場合は、支給決定が取り消される可能性もあります。

B. 助成金の受け取り方法
　支給決定通知書に記載された口座に、助成金が指定の期日までに振り込まれます。
　振込日を事前に確認し、入金を確実に確認することが重要です。
万一、期日までに入金がない場合は、労働局に連絡を入れて状況を確認する必要があります。
入金が遅れる理由として考えられるのは、口座情報の誤りや支給要件の再確認作業が行われている場合などです。
※実際に申請書類の不備で助成金の支給が遅れるケースは、思いのほかあります。ご注意ください。

C. 助成金の適切な使途
　受け取った助成金は、企業の人材育成や雇用管理の改善などに活用することが求められています。
　具体的には以下のような使途が想定されています。
　・賃金の引き上げ
　・教育訓練経費への充当
　・健康経営への投資
　・労働環境の改善
　・雇用管理体制の強化

　単に企業の運転資金として使用するのではなく、
従業員の働きがいの向上や生産性の向上につながる施策に活用することが重要です。

　使途については、しっかりと記録を残しておく必要があります。
　支給決定を確実に確認し、適切な受け取り手続きと使途を心がけることが、助成金を受給した企業に求められています。
　制度の趣旨に則した活用を行うことで、企業の成長と働き方改革の両立を目指しましょう！

第５章　よくある質問と注意点

１. 申請のタイミングについて
　キャリアアップ助成金の申請時期については、以下の点に気を付ける必要があります。
　・申請は、対象労働者の正社員化日から起算して2か月以内に行わなければなりません。
　　この期限を過ぎると助成金は支給されません。
　・正社員化日とは、実際に期間の定めのない労働契約に基づいて就労を開始した日のことを指します。
　・つまり、雇用契約の書面交付日ではなく、正社員として実際に就労を開始した日が重要です。

　期限に注意が必要な理由は、この助成金が従業員の待遇改善を後押しすることを目的の1つとしているためです。
したがって、制度の狙いに反する事後的な申請は認められていません。

２. 助成金の返還が必要な場合
　一旦支給された助成金を返還しなければならないケースがあります。

主な例は以下の通りです。
　・正社員化した労働者の離職により、支給要件を満たさなくなった場合
　・不正受給が判明した場合
　・支給決定の取り消しがあった場合

　このように、助成金の支給要件を満たさなくなったり、不正受給が発覚した場合には、
助成金の全額または一部を返還する必要があります。そのため支給要件の継続的な維持が求められます。

３. その他の留意点
　その他の主な留意点は以下の通りです。
　・書類の準備は時間に余裕を持って行う
　・期限や手続きに不明な点は早めに問い合わせる
　・助成金の使途については適切に記録を残す
　・都度制度の最新情報を確認する

　制度を適切に活用し、人材育成や雇用管理の改善に役立てるためには、申請から受給後の対応まで、
遺漏なくきちんと対処することが肝心です。
分からないことがあれば積極的に確認を行いましょう。

このように、キャリアアップ助成金を有効活用するためには、さまざまな点で留意・注意が必要になります。
企業として制度の理解を深め、間違いのない適切な手続きを心掛けつつ、
キャリアアップ助成金を経営に生かしたいですね。

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【完全解説】キャリアアップ助成金正社員化コースの申請手順