東京の行政書士/中小企業診断士 シーガル事務所 | 相続について

行政書士は、官公署 (役所) に提出する公的な書類作成の専門家です。特に、スムーズでもめない相続のカギを握る「公正証書遺言」は、シーガル事務所の専門分野です。公正証書遺言の作成には、相続する人との関係を示す「戸籍謄本」や、不動産の相続に必要な「登記簿謄本」など、多くの書類を用意する必要がありますが、その取り寄せも含め、すべてお任せいただけます。「遺言執行者」に任命していただければ、相続発生後の預金の引き出しなどもスムーズに進めることができます。何よりも、書類作成の過程をプロの目で見守ることで、もし課題が見えてきたとしても、もめごとになる前に解決できるのが強みです！

公的な書類を作るということは、事前にしかるべき取り決めをしてもめごとを防ぐことにつながります。行政書士の仕事が「予防法務」と呼ばれるのはこのため。相続の場合も、いざ相続が起こったときにもめないよう「備える」段階で力を発揮します。相続の専門家というと、弁護士や税理士のイメージがあるかもしれませんが、弁護士の得意分野は主に相続が発生したあとのこと。争いごとが起こってしまった場合には弁護士の力が不可欠です。税理士の守備範囲は税金に関わることですから、相続税の申告が必要になった場合は税理士の出番。ただし、相続税が発生するほど金額の大きいケースは全ての相続の4％程度です。もちろん、必要な場合はそれぞれの確かな専門家をご紹介いたします。

どんなに仲がよくても、立場が変わると考えていることも違って当然。いざ財産を分ける段になると不公平感が出てくるものです。たとえば、姉妹2人、お姉さんがご両親と同居しているケースでは、妹さんは「お姉ちゃんは家賃も払わなくていいし、子供の面倒も親に見てもらってラクをしている」と思い、お姉さんは「親の面倒を見ているのは私。あの子は自由に好きなことをしてきた」と思っているかもしれません。さらに、経済的な事情が変わると、少しでも多くもらおうとすることにもなりがち。仲がよかった家族が相続をきっかけにバラバラになってしまうことも、悲しいかなよくあることなのです。どんな気持ちになるかは、いざそのときになってみないとわからないもの。早いうちに気持ちの棚おろしをして、しっかり話し合っておくことが大切です。

「元気だから相続のことなんてまだ考える必要はない」と言う方は多いのですが、自分の意思を自分で形にできるのは元気なうちだけです。ご本人の意思が形として残っていないと、望む最後が迎えられないだけでなく、ご家族はどうしてよいか悩みます。たとえば回復の見込みのない病気になってしまったとき、治療を続けるのか、やめるのかといった決断をするご家族の苦悩を考えてみてください。相続の場面でも、意思が形になっていないばかりに、無用な悩みや争いを生んでしまうのです。事前に準備をしておけば、ご家族にこうした悩みを背負わせることはありません。

1985年から2010年の25年間で、相続関係の訴訟は倍増。中でも圧倒的に多いのが、「財産がない」と言っていたご家庭で起こったものだということをご存知ですか？司法統計年報のデータによると、実に約3分の1が総額1,000万円未満のケースで占められています※。「財産がない」ことは、むしろもめる原因になると言っても過言ではありません。
※最高裁判所「令和元年司法統計年報家事編」
そもそも、相続は財産の多い少ないにかかわらず、人が亡くなれば必ず発生するもの。「財産がない」と思っている方ほど、しっかりとした準備をしておくことが必要だといえるでしょう。

ご夫婦の場合、相続を考えるプロセスを共有されているとより効果的。どちらか一方が先にいなくなっても、お互いの考え方を理解していることで、ベストな選択ができるからです。相続手帳をつくる際も、ご夫婦でのご相談を歓迎しています。

「終活」とは、人生の終わり方について考える活動のことです。相続について考えることも終活の一部といえますが、自分に万が一のことがあったらどうしてほしいか、葬儀やお墓はどうしたいかなど、自分の意思を見つめ直すこともまた終活です。いますぐ相続が発生するわけではない、という場合でも、あらかじめ準備しておけば安心できるもの。意思を明らかにしておけば、残された方を迷わせたり、困らせたりすることもなく、美しい「身じまい」ができることでしょう。セミナーでは、こうした終活のポイントをご紹介しています。相続について具体的なことはまだイメージできないという方も、まずは終活を体験してみるつもりで、気軽に参加してみませんか？終活カウンセラーでもあるスタッフが、分かりやすい言葉でお話しします。

「まだ元気なのに」「もめることを前提に考えるなんて」と、相続を事前に考えることに抵抗を感じる方も多いもの。そんな方におすすめしたいのが、家族への思いや自身の「のこすもの」を書き出してみることです。専門家のアドバイスのもと、これらをまとめた「相続手帳」をつくっておけば、いざ相続を考えるときに必ず役立ちます。