2025年10月16日改正基準対応。
事業計画は中小企業診断士に、申請は先生に。

～分業で負担を減らし、品質と受任数を増やす～

2025年10月16日改正の高難度化が進む経営・管理ビザ。
出入国在留管理庁公表の「『経営・管理』の許可基準の改正等について（令和7年10月16日施行）」により厳格化された
事業計画書に対応した、本サービスをご紹介します。
財務妥当性・市場分析・収益計画まで、事業計画作成を専門とする中小企業診断士が、先生の指示に基づき事業計画書を
作成代行します。

入管業務の最前線で戦う行政書士の先生へ。

審査項目として挙げられている具体性・合理性・実現可能性を満たす事業計画書を中小企業診断士が作成します。

加えて行政書士の先生の実務負担を減らす仕組みとして顧客・入管に対応するポイントをまとめた「申請取次行政書士向け解説メモ」です。
これは単なる納品物追加ではなく、行政書士の先生の実務負担を減らす仕組みとしてご用意しました。

１．不許可リスクへの不安
「期待が大きい案件だからこそ、万が一の結果になった時の責任を思うと、受任するのに慎重になってしまう」

２．収益性と工数のアンバランス
「財務計画の作成に多くの時間を要するため、専門業務との時間的なバランスを保つことに難しさを感じる」

３．根拠資料の不足と補填
「具体的な数字の根拠をヒアリングすることが難しく、情報収集と整合性のための作業が負担になっている」

４．アイデアの具現化の限界
「顧客の事業計画を審査官に届く計画書へと整える作業に多大なリソースを要している」

これらのようなことがないでしょうか。

面倒で時間のかかる「数字の構築」は、診断士のノウハウで私たちが仕上げます。
現在抱えている高難度案件の壁打ち相手として、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所が作成する事業計画書は、単なる「入管指定フォーマットの穴埋め」ではありません。
創業融資や補助金審査を通過させるレベルの、緻密で客観的なビジネスドキュメントを納品いたします。

＜標準納品ドキュメント一式＞
① 事業計画書 本編（１５～２０ページ程度）
（ビジネスモデル図解、ターゲット市場分析、競合優位性の言語化、マーケティング戦略など、事業の「稼ぐ力」を可視化）

② 中期収支計画書（概ね3年）
（希望的観測を排除し、客観的なデータに基づいた売上・利益の根拠を精緻にシミュレーション）

③ 資金繰り表・初期投資内訳表
（自己資金と融資のバランス、事業開始後のキャッシュフローを証明し、事業の「安定性」を担保）

④ 申請取次行政書士向け解説メモ
（先生ご自身が申請人や入管対応時に説明しやすくするため、売上・資金計画の根拠や説明時の要点を整理してお渡し）

⑤ 実現可能性に関する評価書（確認書）
（当事務所以外の中小企業診断士により客観的な評価を行います）

＜制作プロセス＞
ヒアリング → 資料受領 → 10営業日前後でドラフト納品 → 修正（最大２回）・確定 → 納品（事業計画書と確認書）

１． 補助金支援で培った「行政機関を説得するロジックと数字」
事業責任者である島田は、中小企業診断士として日常的に事業計画を作成し、数々の補助金申請の支援をしてきました。
その経験を踏まえ行政の審査官が「どこを見て、何を危惧するのか」を熟知しています。
ですから、入管の厳しい審査にも耐えうる、客観的で精緻な財務計画とビジネスモデルを構築できます。
 

２．「企業系ビザ（経営管理・技人国）」に特化した圧倒的実務経験
当事務所が扱う在留資格の9割以上は「経営・管理」と「技術・人文知識・国際業務」です。
企業が外国人を雇用する際、あるいは外国人が日本で起業する際の「法人側の事情と入管の審査基準」を把握したうえで事業計画書を作成しています。

３． 行政書士300名が受講した「プロを教えるプロ」の実力
東京都行政書士会にて、同業の先生方300名を対象とした「補助金の事業計画書の書き方」セミナーに登壇。プロフェッショナルである先生方の期待を超える、高い品質のドキュメントを納品いたします。

１．ヒアリング

２．資料受領

３．10営業日前後でドラフト納品

４．修正（最大２回）・確定

５．納品（事業計画書と確認書）

■ 事業計画書作成・財務シミュレーション構築代行（評価書含む）
基本料金：400,000円（税別）〜（英語版作成／追加分析／申請書類確認などカスタムプランは別途お見積）
・当事務所以外（第三者）の中小企業診断士による客観的かつ厳正な確認書（評価書）含む。

当事務所のサービスは、単なる文章の代筆（代書）ではありません。
ビジネスモデルの壁打ちから市場調査、説得力のある資金繰り表の作成まで、
先生の案件を成功に導くための実践的な「経営コンサルティング」を含みます。

※当事務所ではなく第三者の中小企業診断士の確認を経て、確認書と共に納品します。
※案件の難易度（投資規模、事業の複雑性など）によりお見積りいたします。
※ご要望により先生の事務所の「提携コンサルタント」としてエンドユーザー様との面談に同席することも可能です(別料金)。