中小企業成長加速化補助金に上場企業は申請できるか？
2025/03/24
こんにちは。島田です。
今日は補助金行政書士として記事を書きます。
本日3月24日、公募要領に電話番号が記載され、
中小企業成長加速化補助金のコールセンターがオープン（公募要領に電話番号記載）しました。
そのため公募要領が改訂されました。
改定内容は電話番号を記載以外に
＜賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について＞を詳細化 があります。
この点、重要ですから応募される方は必ず目を通してください。
さて、以下、今回のテーマについてです。
結論：上場企業でも対象となります。
中小企業成長加速化補助金の公募要領に「上場企業」というワードはありません。
会社の規模を表す条件については以下の２つしかありません。
〇売上高が10億円以上100億円未満であること。
〇補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。
なお１次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100億宣言の申請を行うことが可能。
加えて１億円以上の投資を行うことが条件です。
この規模の非上場企業はたくさんありますが、上場企業の場合はどうなのか？
コールセンターに確認しました。
結論は「上場企業でも申請してよい」でした。
中小企業等経営強化法で定義された「中小企業者」ではあるものの……
公募要領を読むと、中小企業庁の通常の補助金の通り、
中小企業基本法で定義された中小企業が対象となります。
ただ、本補助金では補助対象事業者の条件が細かいため注意が必要です。
補助対象事業者の条件とは？
主な条件をまとめます。
〇以下のⅠ～Ⅲのいずれも満たす中小企業者。
Ⅰ 補助事業の要件
☆①～④の要件をすべて満たすこと
（投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算）。
なお１次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100億宣言の申請を行うことが可能。
☆【賃上げ要件】を満たすこと
・補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」と比較した、
・基準年度の３事業年度後（最終年度）の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、
・補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること
注）「給与支給総額」とは？など、この部分は分かりにくいところです。
公募要領の２ページ目をご覧ください。
以上
今回は中小企業成長加速化補助金に申請できる事業者についてまとめました。
