事業再構築補助金 第12回公募 採択結果発表！ 設備投資で事業を強化したいあなたへ：他の補助金にも役立つ最新データ分析に基づく成功戦略
2024/11/12
第12回公募 事業再構築補助金の採択結果と成功する事業計画書作成のポイント
2024年11月発表の第12回公募事業再構築補助金の結果から、
今後の申請や事業計画作成に役立つ重要な傾向が見えてきました。
本記事では採択結果の詳細をもとに、採択率や業種・地域ごとの特徴、
採択されやすい事業計画書作成のポイントについて改めて解説します。
1. 第12回事業再構築補助金の結果概要
第12回公募では、全国から合計7,664件の応募があり、そのうち2,031件が採択されました。
採択率は約26.5%で、前回の公募と比べて若干低下しています。
条件が異なるため募集枠により申請件数採択件数採択率は当然異なりますが
次に実施される補助金ではこの枠はないと思われるので枠ごとの分析は今回は致しません。
2. 業種別の応募・採択状況
PDFによると、業種ごとに採択状況には顕著な違いがありました。
特に「製造業」「建設業」「卸売業・小売業」が高い採択件数を占めています。
これらの業種が積極的に投資を行っていることがわかります。
製造業: 全体応募数の27.0%を占めており、特に設備投資が評価されている業種です。
建設業: 全応募の13.7%を占め、作業効率向上を目指す投資が目立ちました。
特にこの二つの業種は経済産業省（中小企業庁）の補助金の常連です。
実際にご支援していて感じることは、
この二業種の設備投資が生産性の向上を数値化しやすく、
かつ事業者様が目標とする数値を明確に意識されていることです。
当初から「数値」」をおっしゃる事業者様ほとんどいらっしゃらないのですが、
実際に会話を重ねていくと、
実は生産性向上のための目標数値をお持ちであったり、
その時点ではお持ちでなくてもこのぐらいを目指したいという目処をお作できたりする状態にあります。
その状態を作れれば実現性のあるつまり説得力のある事業計画書が作れる、すなわち採択に近づく事業計画書になるということです。
3. 都道府県別の応募・採択傾向
応募・採択件数の多い地域は都市圏に集中しており、特に東京都、大阪府、愛知県での応募が目立ちます。
まずデータをざっと見てみましょう。
大都市圏では、新規市場を狙った設備投資の需要が高く、競争が激化していることが伺えます。
東京都: 都市圏での新規事業展開や業態転換への設備投資が多く、採択件数でもトップ。
大阪府・愛知県: それぞれの地域で製造業・建設業の案件が多く、新たな成長を目指した投資が活発。
さて、
公表された都道府県の応募件数・採択件数に、採択率を加えて加工した表を作成しました。
下に画像をアップしておきますのでご覧になってみてください。
高採択率の都道府県を見ると、愛知県をはじめとした「補助金常連」の東海地区は良い結果を残しています。
一方で東京都は平均を大きく下回る採択率でした。
考えられることはいくつかありますが、このブログで世界にオープンにすることは避けておきます（笑）
「滑り込み」がうまくいかなかった可能性がある、とだけ触れておきます。
4. 採択される事業計画書の作成ポイント
採択される事業計画書には以下の特徴が見られます。
補助金という税金を投入するわけですから利益を出して納税して欲しいというのが国の考え。
具体的な投資内容や競合に負けない事業の新規性・収益性、
そして何より実現可能なプランがしっかりと盛り込まれている計画書が評価されています。
採択される計画書のポイントを今回は３つに絞ってお伝えします。
１． 具体的な投資内容と効果:
設備投資の目的が明確で、事業成長にどうつながるかを具体的に説明することが重要です。
例えば「製造工程の効率化を図るための設備更新」など、具体的な改善効果を示しましょう。
裏付けとなる根拠と数値が重要です。
２．新規性と差別化
同業他社との差別化を図るための「新規性」が評価されます。
競争の激しい分野においては、他社にない独自の取り組みや地域社会への貢献をアピールすることがポイントです。
３．マーケットリサーチに基づく現実的な計画
市場動向や消費者ニーズを反映した実現可能な計画が好まれます。
具体的なマーケットデータや、事業展開後の売上予測も含めて計画を立てましょう。
大きな「市場」だけでなく、具体的な証券を見ることが重要です。
商圏分析をする際に当社で使用する頻度が高いのは、
日本国のサービスであるjSTAT MAPや民間運営のopen-hinataです。
https://kenzkenz.xsrv.jp/open-hinata/?s=PMgoEA
5. 計画書作成時のよくある失敗と改善方法
前の章の逆が失敗してしまうパターンですね。
計画書作成の際によくある失敗として挙げられるのは、
「抽象的なゴール」や「投資効果の根拠不足」「具体性の欠如した計画」です。
採択に向けた改善策として、以下を参考にしてください。
よくある失敗例とその改善策
１．抽象的なゴールである
ゴールが具体的でなければ、審査での評価が難しくなります。
改善策として、具体的な数値目標や投資による効果（例: 生産性向上率10％など）を示しましょう。
２．市場調査が不十分
消費者や取引先のニーズを反映していないと、競争力がある計画とは見なされにくくなります。
市場調査結果を基にした計画立案が重要です。
必要に応じてアンケートやグループインタビューを実施しましょう。
３．補助金前提の事業計画
補助金なしでも実現可能なビジネスモデルをアピールしましょう。
と同時に、自社で一定のリスクを負う姿勢を示すことで、計画の実行可能性が評価されます。
要は投資回収率、もしくは投資回収期間を意識するということです。
多くの補助金（東京都では「助成金」）において、自己資金投資の回収期間を見られているようです。
補助金の分まで急ぎ回収する必要はありません。
しかし自己資金投資が回収できなければ事業の継続性は望めないとみなされます。
チェックポイントの一例として、
設備投資の減価償却期間と比較して想定回収機関がどのようになっているのか、
この点を確認するだけで計画の実行可能性がある程度判断できます
6. 当事務所のサポート内容と強み
当事務所では補助金申請支援において、採択後の事業遂行サポートも充実しています。
設備投資を伴う補助金申請の経験が豊富で、基本的に採択後も6か月間のフォローアップを提供しています。
サポート内容
１．事業計画書の精査とブラッシュアップ
具体的かつ実現可能な計画書作成をお手伝いし、採択率を高めます。
２．事業計画書の作成支援
事業計画書を書くことに慣れていらっしゃらない事業者様に対して、
書き方をご指導したり作業を分担したりして事業者様にとって不要な手間の削減を行います。
３．採択後の進捗確認と追加書類作成支援（ご希望により別報酬）
採択後もスムーズに事業が進むよう、進捗状況を確認し必要な書類の作成をサポートします。
４．報酬
補助金・助成金によって必要な手間やスキルが大きく異なります。
恐れ入りますが原則として見積もりご対応としております。
ご相談内容は秘密厳守いたします。さらに職責上守秘義務もあります。
設備投資を行う案件がありましたら、ご相談いただければ該当する補助金や助成金があるかどうかご判断いたします。
このご相談は無料です。
どうぞお気兼ねなくお尋ねください。
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行政書士/中小企業診断士 シーガル事務所
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