中小企業の設備投資を助成！東京都中小企業振興公社の助成金制度
2024/10/07
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは
こんにちは、行政書士シーガル事務所です。
この記事では、東京都内で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様を対象にした「第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」についてご紹介いたします。
特に、設備投資を検討している経営者の皆様に向け、補助金・助成金の最新情報や申請のポイントを解説します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は過去４年にわたり、半期に一度募集されて来ました。
今回の助成事業は、東京都が実施する補助金制度の中でも特に大規模な設備投資をサポートするもので、
競争力強化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に役立つ資金援助を提供しています。
この記事を通じて、補助金申請の流れ、申請に必要な条件、
さらに当事務所のサポート体制についても詳しくお伝えします。
事業拡大や競争力強化のために新たな設備導入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
1. 補助金・助成金の目的と重要性
まず、この助成金制度の背景にある目的について説明しましょう。
東京都内の中小企業は、常に変化する市場環境に適応するために、技術革新や生産性向上に取り組む必要があります。
しかし、特に製造業やサービス業において、新しい機械設備の導入には大きな初期投資が必要となり、資金面での負担が大きくなることが一般的です。
このため、東京都は中小企業の成長を支援するために、助成金制度を通じて企業の設備投資をサポートしています。
今回の助成金の対象となる設備投資は、生産性の向上や競争力の強化に貢献するものであり、
例えば、工場の生産ラインの自動化、新しいITシステムの導入、さらには環境への配慮を含む設備投資など、多岐にわたります。
ですから、助成金（補助金）を活用することで、企業は初期投資の負担を軽減し、競争力を高めるための戦略的な投資を実現することが可能になります。
また、この助成金のもう一つの重要な点は、東京都の中小企業の長期的な成長を促進することで、
地域経済全体の活性化に貢献することです。審査の基準にもなっています。
東京都の中小企業は、地域の雇用や経済の重要な柱であり、これら企業が成長することで、地域社会全体の経済力を底上げすることが期待されています。
2. 助成金の対象事業と助成率
次に、助成金が具体的にどのような事業に対して提供されるのか、そしてどのような助成率が適用されるのかについて詳しく見ていきましょう。
★助成金の対象事業区分
この助成金は、以下の4つの事業区分に分かれています。
①競争力強化
生産体制の強化や品質向上、安定供給体制の確立を目指す事業です。
これには、工場の生産ラインにおける自動化、省力化、さらに特殊な生産技術を導入することで
他社との差別化を図る取り組みが含まれます。
②DX推進
デジタル技術を活用して、既存のビジネスモデルを変革し、新しいビジネスチャンスを創出する事業です。
具体例として、IoT、AI、ロボットの導入などが挙げられます。
これらの取り組みにより、24時間稼働の実現や生産効率の向上を目指す企業が多いです。
③イノベーション
新しい商品やサービスの提供、または新しい生産方式の導入を通じて、市場での競争力を高める取り組みを支援します。
このカテゴリーでは、特に医療や環境分野での新たな技術革新に関する設備投資が含まれます。
④後継者チャレンジ
事業承継を契機に、後継者が新たな経営課題に取り組む事業です。
後継者による事業の多角化や、新商品・新サービスの提供に向けた設備投資が対象となります。
★助成率と助成額
この助成金では、企業の規模や事業の種類に応じて助成率が異なります。
例えば、競争力強化やDX推進を行う中小企業では、助成率が最大で3/4になる場合があります。
特に、ゼロエミッション要件（省エネルギーに貢献する設備の導入）や賃上げ要件を満たす場合には、
助成率が引き上げられることが特徴です。素晴らしい
助成金の上限額は1億円と非常に大きく、これは大規模な設備投資を検討している企業にとって非常に有利な条件となります。
一方で、助成対象経費には制限があり、例えば建物や車両、リース品などは助成対象外となる点には注意が必要です。
対象となるかどうかのお問い合わせは「お問い合わせはこちら」ボタンなどからお気兼ねなくご連絡ください。
3. 助成金申請の流れ
助成金を受け取るためには、いくつかのステップを経る必要があります。
以下は、申請の流れとその際に注意すべきポイントです。
★申請の準備
助成金の申請には、事前に「申請予約」が必要です。
東京都中小企業振興公社のホームページで申請予約を行い、その後、申請書類の提出を行います。
申請書類はすべてデジタル庁が提供する電子システム「Jグランツ」を通じて行われるため、
事前に「GビズIDプライム」のアカウントを取得しておく必要があります。
アカウントの発行には2週間ほどかかりますから、早めの準備が肝要です。
★申請スケジュール
申請予約期間: 令和6年10月23日（水）～令和6年11月6日（水）
申請書類提出期間: 令和6年11月1日（金）～令和6年11月15日（金）
この期間内に、必要な書類をすべて提出し、審査を受けることになります。
申請書類の作成に不備があると、審査に通らない可能性が高まりますので、注意深く準備を進めることが重要です。
なお、助成対象期間は 令和7年4月1日～最長令和8年9月30日の１年半です。
★審査プロセス
助成金申請は2段階の審査を通じて行われます。
まず、一次審査では、申請資格の確認や事業計画の審査が行われ、経理状況も厳しくチェックされます。
一次審査を通過した場合、次に二次審査として面接審査や価格審査が行われ、最終的な助成金額が決定されます。
また、申請内容によっては、現地調査が行われることもあり、設備投資の実施場所や申請書類の内容が適切であるかを確認される場合があります。
4. 行政書士シーガル事務所のサポート内容
当事務所では、助成金申請における専門的なサポートを提供しています。
これまで多くの企業様の助成金申請を支援しており、その実績は6億円を超えています。
私たちは、補助金・助成金の専門知識を持った行政書士および中小企業診断士がチームとなって、
申請書の作成から採択後のフォローアップまでを一貫してサポートいたします。
特に、助成金申請は書類作成の正確さが求められます。当事務所では、各種書類の作成を丁寧にサポートし、
審査に通るためのポイントをしっかりと押さえた書類を提出いたします。
また、採択後も6か月間のフォローアップを行い、助成金の受給だけでなく、事業の進捗管理や報告書作成のサポートも行っております。
助成金の申請は複雑で多くの時間と労力を要しますが、当事務所のサポートを受けることで、申請プロセスをスムーズに進めることができるようにしています。
5. 次回予告
この記事では、設備投資支援事業における助成金制度の概要と申請のポイントについて解説しました。
来週のブログでは、審査において重要な「事業計画書の作成方法」についてさらに詳しく説明いたします。
審査に通るためには、事業計画書が非常に重要な役割を果たします。
事業計画書は、審査委員に対するアピールの最大の武器となりますので、その作成方法についてもぜひご期待ください。
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行政書士/中小企業診断士 シーガル事務所
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