亡くなった後の諸手続：口座解約・年金手続・不動産処分の注意点

亡くなった方が生前に持っていた銀行口座や証券口座などを解約する手続きにおいて注意すべきことは何でしょうか。解約をする際には、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

まず、解約する前には必ず口座の残高をチェックしましょう。銀行に依頼すると、解約前に残高証明書を発行してもらうことができます。ただし発行には時間や手数料などがかかる場合もあるため、事前に確認し、余裕を持って手続きしましょう。

また、口座に紐づく自動引き落としや定期預金、投資信託などの解約に関しては、事前に手続きをしておく必要があります。手続きに関する書類に不備がある場合には、手続きが遅延する恐れがあるため、正確に書類を記入するようにしてください。これらの注意点に注意しながら、スムーズな解約手続きを行うことが大切です。

年金については、国民年金や厚生年金、共済など、故人の生前の職業などに関連してそれぞれで事情は異なってきます。まずは年金手帳や、郵便で送られてくる「ねんきん定期便」等を参考にして、故人が加入していた年金を確認しましょう。

その上で、亡くなった方の年金の支給を止める手続きと同時に、要件に合えば遺族の方が遺族年金などを受給する手続きを行う必要があります。手続きの際に必要な書類として、年金手帳または、公的年金の受給証明書、健康保険証、本人確認書類などがあります。それぞれの年金事務所に連絡し、指示に従って手続を行いましょう。多くの場合は郵送で手続が完了します。

なお、手続きが完了した後も、必要な年金が適正に受給できているか定期的なチェックが必要です。

まずは加入していた保険を洗い出してください。定期的に郵便で送られてくる「ご契約内容の確認」といったお手紙が参考になります。

保険会社が分かったら、お問い合わせ窓口などに連絡をしましょう。保険証券が手元にあると一番スムーズですが、なければ、故人の氏名や生年月日などを伝えて契約内容を調べてもらいましょう。

その後は、保険会社の指示に従い、書類に必要な事項を記入したり、死亡届や戸籍謄本などを添付して保険会社に郵送します。

無事保険金を受給することができたら、その金額に間違いがないか、支給明細と照らし合わせて確認しましょう。

故人が遺言を作成することなく亡くなった場合には、その遺産の分配方法について、相続人全員で話し合って決める必要があります。

遺産分割に必要な手続きとしては、まずは遺産を確定させること、そして各相続人の相続分を確定させること、分割協議書を作成することなどが挙げられます。遺産分割は相続人たちの協議によって行われるため、分割についての意見が対立する場合があるので十分注意してください。そのような事態を避けるためにも、中立的な第三者である行政書士がサポートする場合があります。

さらに、遺産分割を行う場合には、相続税の申告が必要になることもあります。遺産分割については、法律によって整理されていますが、非常に複雑であるため、行政書士の専門知識を活用することで、遺族たちの負担を軽減することができます。

なお、相続手続についてはこちらのページをご参考ください。

https://seagull-group.jp/blog/column/detail/20240415151129/

なお、相続手続についてはこちらのページをご参考ください。

行政書士が教える！相続の基礎知識と手続きのポイント

これまで書いてきたように、大切なご家族が亡くなった後の事務作業は、皆さんが想像する以上に大変です。

①不慣れな作業
死後事務をこなすには、戸籍・年金・保険など、多岐にわたって専門知識が必要になります。不慣れな方が年印の加入状況や保険の契約内容などをひとつひとつ理解し、解約や受給手続きをするのは大変な労力を要します。

②作業する時間帯

ほとんどの金融機関、年金事務所や保険会社などは、平日の日中にしか問い合わせに対応してくれません。そのため、自分で死後事務の作業をするためには、お仕事の合間に保険会社に電話をしたり、銀行で口座を解約したり…と多くの犠牲が発生します。

③作業の労力

銀行口座を解約するとき、そのお金をどこに保管しますか？保険金受給の振込口座はどうしますか？遺産分割協議がまとまったら、それをどうやって書面にしますか？相続人全員の署名と捺印、印鑑証明書を集められますか？このように、死後事務には膨大な作業が付きまといます。

これらを解決するために、ぜひ行政書士シーガル事務所をご利用ください。私共は、皆様の代わりに死後事務作業を担当します。悩んでいらっしゃる方、困っていらっしゃる方は是非一度お問い合わせください。