行政書士がサポートする補助金申請のポイント

資金調達は多くの事業者にとって必要不可欠なものですが、補助金の申請には高い知識や専門的なスキルが必要です。そこで、多くの企業や団体が行政書士などの専門家に依頼して申請を行います。行政書士は「行政への申請書類」のかんどころを日常からよく知っていて、補助金など、行政への申請書類の作成や手続きのサポートを行います。また、補助金制度の情報収集や応募方法のアドバイスも提供しますし、実際に、お客様や提携税理士法人から頻繁にお尋ねいただいています。経験豊富な行政書士を探し、補助金申請の成功に向けて協力していくことが大切です。また、補助金の申請書を作成する際には売上・利益計画などの数値について、売上の根拠を考えて積み上げ式で採算がとれるような実現性のある計画を策定することが重要です。

当事務所では行政書士とともに、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士が）籍し、申請支援だけではなく投資事業（補助事業）において利益を出せるように「ともに走るパートナー」として事業者様を支援しています。

補助金を申請する上で、正確な情報収集が非常に重要となります。申請書類を作成するためには、早めに準備を始め申請書類の精度を上げることが必要となります。 申請に必要な書類や手続きもそうですが、提出期限までここされている時間を確認する必要があります。公募要領や募集要項が発表になってから検討を始めて間に合わなかったケースがたくさんあります。公表前に昨年度・前回の状況を踏まえて「フライング」で作りはじめ、計画を練り上げることもあります。 補助金の設定趣旨、対象・対象外経費、なにより事業者様が立ち上げようと考えている事業が実現性があり意義も大きいと評価されるか。つまり、補助金を出す側にとっても受ける側にとっても意味がある事業計画にすることが大切です。双方に意味がある事業計画になっているか、審査項目に沿って「プレ審査」を行うことも重要と思われます。

行政書士とは、手続きの専門家であり、行政に提出するさまざまな書類を作成する職業です。例えば、会社設立、契約書作成、事業計画書などを手掛けています。 ご自身で事業計画書を含む申請書をご準備されることはとても素晴らしいことですが、ミスのないように手続きや書類作成にかかる時間や手間が大きく、後々のトラブルにもつながります。そこで、行政書士や中小企業診断士に補助金申請の支援を依頼することで、本業に使う時間を確保していただけます。行政手続きには例えば「手引き」と呼ばれるものなどさまざまな決めごと・ルールがあります。補助金・助成金に関しても、行政が行うからには、公募要領や募集要項、また、事業実施のための手引き（例：「補助事業の手引き」）等、補助金・助成金のルールブックがあります。 行政書士や中小企業診断士に任せることで、補助金・助成金への申請（応募）や実施報告を効率的に手続きを進めることができます。特に行政書士応募から補助事業助成事業完了後の報告までご支援できます。

補助金・助成金を申請する前に、先に書いたように公募要領・募集要項などと言われるルールブックを確認しておくことは重要になります。どの補助金がご自身の対象となるか、どの経費が助成対象になるか、その条件はどういったものであるのか、確認しておくことが重要です。そのために行政書士や中小企業診断士をぜひ活用してください。書類の提出様式や期限（２段階になっていることも）などについて細かいルールを申請書に詳しい行政書士と確認しておくと安心です。行政手続きに詳しい行政書士に相談することで、書類作成のポイントや提出先・期限などの情報を正確に把握できます。とりわけ「官公署に提出する書類」の作成は専門家として行政書士の独占業務とされています（行政書士法第一条の二、第十九条、第二十一条）。

行政手続きは複雑で、手順や必要書類も多岐に渡ります。例えば建設業・産業廃棄物処理業などの許認可（主に都道府県）、外国人の在留資格取得・更新（法務省・出入国在留管理庁）、著作権登録（文化庁）行政書士によって専門が異なる場合があります。補助金助成金も同様です。管轄している官公庁は経済産業省・中小企業庁、農林水産省、観光庁、都道府県など多岐にわたります。初回相談無料となって行政書士事務所もありますので、早めに行政書士に相談することをおすすめします。