在留資格制度を知ろう！行政書士が解説するポイント5つ

在留資格制度とは、外国人が日本で合法的に滞在するために必要な資格について定めた制度です。 外国人が日本で長期間滞在するためには、必要な在留資格（在留許可）を取得する必要があります。この制度は、外国人の適正な滞在を促進するために、必要な資格を持った人材を受け入れることを目的としています。また、違法滞在や不法就労を防止することで、法的な秩序を守る役割も担っています。

在留資格には、留学、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、技能実習、経営・管理、報道など、２８種類があります。また、配偶者やなど、特別な条件下でも就労することができます。

在留資格には、２つの大きな分類があります。
①日本で行う活動に応じた在留資格
②身分や地位に応じた在留資格

今回は①日本で行う活動に応じた在留資格と一部を紹介します。

行政書士は、外国人の就労や在留資格申請や外国人を雇用する際の助言を行います。外国人の滞在に関する法令が複雑で、かつ違法に雇用した場合事業者にも罰則（※）があります。行政書士のアドバイスを受けることでスムーズな手続きを行いリスクを減らしましょう。

※不法就労助長罪は［3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科］です。入管法改正に向けて罰則が重くなる見込みです。

ある程度の期間内に特定の目的を持って日本に滞在するための許可が必要です。それが在留資格です。

さらに、日本で行う活動に応じた在留資格のうち、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動就労資格を指します。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html
活動目的によって細分化された在留資格です。日本で活動する外国人その活動に制限があります。就労資格（就労許可）を得ることによってその分野での活動が許可されます。

下に２８種類の一覧表を掲載しました。
なかでも比較的ご相談が多いのが、赤文字で記載した「７　経営・管理」「１２技術・人文知識・国際業務」「１３企業内転勤」です。

「７　経営・管理」は
主に、日本で事業を行う場合に必要となる資格です。

「１２技術・人文知識・国際業務」は
企業に勤務するための在留資格です。国内外の大学卒以上または日本国内の専門学校卒が条件です。就ける職業・業務にも制限があるため、雇用する事業者は業務内容に留意する必要があります。
この在留資格には条件が設けられており、条件に適合することが必要です。具体的には、就労する場合には、日本国内での就労先や職種、勤務時間、給与条件などです。

「１３企業内転勤」は
日本企業の現地法人から日本に受け入れるケースや外国法人から日本支社に人材を呼び寄せるなどいくつかのパターンがあります。そのパターンによって受け入れの可否や準備する書類を検討する必要があります。

長くなるため割愛しましたが、上記３つの資格には他に条件があります。

行政書士の仕事は、在留資格申請の際には、適切な在留資格を選択し、必要な書類をすることです。

在留資格の申請手続きは、外国人が日本に滞在するために必要な重要な手続きです。
原則として、在留資格の審査は書面によってのみ、なされます。申請に最低限必要な書類は出入国在留管理庁により指定されています。申請する本人の状況により、審査官にとって分かりにくい点を明確にし、国内で活動するための正当性があること、そして支障がないことを審査会に理解してもらえるようが書類の準備をすることが必要です。そのため、行政書士による専門的なサポートが求められます。申請書類の作成や申請手続きの代行などを行い、申請者の負担を軽減することができます。

在留資格によって、異なる申請要件や申請書類が必要となります。行政書士は、申請者に最適な在留資格を提案するとともに、必要な書類の準備や手続きのサポートを行うことで、スムーズな申請を実現します。また、申請に伴う厳密な審査に合格するためのアドバイスも行い、在留資格が取得できるようにサポートしています。

外国人が日本に在留するためには、在留資格が必要です。しかし、申請者の状況によっては、資格が付与されない場合もあります。例えば、日本法規上禁止されている事業を行っている場合や犯罪歴がある場合などには、在留許可が付与されません。また、資格が付与されたとしても、周囲に迷惑をかけたり、法令違反を犯したりすると、許可が取り消されることがあります。在留許可の取得には、様々な細かい規定があるため、リスクを見極めるためにも行政書士の専門的な知識と経験が必要です。常に正しい情報を提供し、申請者（本人）がスムーズに在留資格を取得できるようサポートします。

在留資格を持つ外国人にとって、在留資格の有効期限が切れる前に更新手続きを行うことは非常に重要です。在留資格更新手続きを行う際には、以下のポイントに留意する必要があります。 まず、在留資格更新申請書を提出する必要があります。この申請書には、在留資格の更新の理由や期間、雇用主などの詳細な情報が必要となります。特に途中で転職した場合には注意しましょう。また、申請書類として、パスポートや在留カードなども提出する必要があります。 更新申請中に手元の在留カードの期限が切れる場合がありますので、対策しておきましょう。期限が切れてしまうと、滞在が許可されなくなるため（退去強制）、早めに手続きを行うようにしましょう。 以上、在留資格更新手続きを行う際には、行政書士に相談しながら、スムーズな手続きを行いましょう