事業再構築補助金概略【第2回】［成長枠］

最初に、最もお客様のニーズが高そうな［成長枠］についてお伝えします。

第10回募集から大きく変わる事業再構築補助金

<補助事業要件にかかわる重要な変更>

※「成長」と定義するロジックはひとまず割愛し、後日記載します。

そのロジックに沿って抽出された「業種・業態」が既に指定されています。

とても多いため、下のURL（事業再構築補助金公式ページ）をご覧ください。

また、上記リストになくても、成長分野である証するデータを提出し認められた場合には対象となり得ます。
ロジックに沿って調べてみないとわかりません。

ここではざっくりと「10年間にわたり10％以上伸びている業種・業態」とお考え下さい。

トライする事業が成長分はであると証明するにはデータが必須ですから認められるための難易度は高いと思われます。

この「証明」について、事務局に問合せしましたので、併せて後日のコラムに記載します。

「うちが進出する分野は成長枠に該当するのか？」と疑問に持たれた際は、
お気兼ねなく当事務所ににお尋ねください。
ひとまずお調べいたします。

・事業再構築補助金［成長枠］の補助金額

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

【従業員数51～100人】100万円～5,000万円

【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

・事業再構築補助金［成長枠］の補助率

中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3)

中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)

　（※1)の「大規模な賃上げ」とは、事業終了時点で、以下の2つです。

①事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円引上げ、かつ

②事業期間内に給与支給総額「年平均6％」増加を達成すること

(注)給与支給総額年平均6％とは、3か年の事業計画であれば最終的に

6％×3年の18％の支給総額アップを満たす必要があります。

ただし、既存従業員への支給ではなく、雇用人数の増加等によってもかまいません。

・事業再構築補助金［成長枠］の補助対象経費（前回までと変わらず）

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門

家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、

広告宣伝・販売促進費、研修費

最後に、ポイントをまとめます。

新たな事業再構築補助金は、仕組みがかなり複雑になりました。

皆様にとってわかりにくいことも多々あると思います。

ご質問いただければ、皆様が何についてご理解しにくいかわかりますので、
ご説明・ご支援する私たちにとっても大変助かります。

次回は、逆に、国内市場が縮小している事業者のための「産業構造転換枠」についてご説明します。

長文にお目通しいただきありがとうございました。